要点消費税法 27 条は、免税購入物品が国内で譲渡された際の消費税の納税地を定め、8 条 3 項該当なら出港地または住所・居所の所在地、5 項・6 項該当なら物品の所在場所とする。
Q · 免税店で買った品を出国前に日本で人に渡したら、消費税はどこに納めることになるの？
出港地か住所・居所の所在地、または品物の所在場所です
輸出物品販売場（いわゆる市中免税店）で消費税を免除された物品を、国外へ持ち出さずに国内で譲渡すると免税の前提が崩れ、消費税が課されます。消費税法 27 条は、その納税地を二つに振り分けます。同法 8 条 3 項本文に該当する譲渡なら、出港地または住所若しくは居所の所在地。8 条 5 項本文・6 項に該当する譲渡なら、譲渡または譲受けがあった時に当該物品が所在した場所です。国外在住者であっても納税義務が消えるわけではありません。
空港の免税店ではない。街中のドラッグストアや家電量販店にある「輸出物品販売場」の話だ。外国人観光客がここで消費税ゼロで買えるのは、その品物が日本の外へ出ていくことが大前提。ところが、その品を出国前に日本国内で誰かに譲り渡したり、売ったりすると、免除されたはずの消費税が一瞬で復活する。27 条が定めているのは、その復活した税金を「どこで」納めるか。8 条 3 項に当たれば出港地または住所・居所の所在地、8 条 5 項・6 項に当たれば譲渡や譲受けがあった時に品物があった場所だ。近年問題になっている免税品の大量転売、あの徴収の裏側で静かに動いているのが、この納税地のルール。あなたが輸出物品販売場を運営する側でも、うっかり免税品を人に譲った観光客の側でも、税務署や税関がどこの管轄で動くかがこの一条で決まる。
消費税法 27 条は、輸出物品販売場で免税購入された物品が国外へ持ち出されずに国内で譲渡された場合における、消費税の納税地を定める規定である。同法 8 条 3 項本文に該当する場合は出港地または住所若しくは居所の所在地、8 条 5 項本文および 6 項に該当する場合は譲渡または譲受けがあった時における当該物品の所在場所を納税地とする。
AI 輔助整理，以條文原文為準
消費税法 8 条 3 項本文に当たる譲渡なら出港地または住所・居所の所在地、8 条 5 項本文・6 項に当たる譲渡なら譲渡・譲受けの時に物品があった所在場所が納税地です（27 条）。
1 項は 8 条 3 項本文該当の譲渡で、納税地を出港地または住所・居所の所在地とします。2 項は 8 条 5 項本文・6 項該当の譲渡で、譲渡・譲受け時の物品の所在場所を納税地とします。
消費税法 8 条 3 項本文に該当する譲渡の場合です。出国前後の場面を捕捉するため、通常の住所地基準ではなく、出国の現場である出港地を納税地に引き寄せています（27 条 1 項）。
27 条 2 項は「譲渡又は譲受けがあつた時」と規定し、譲受けの場面も納税地判定の基準に取り込んでいます。安く譲り受けた側も制度上無関係ではいられません。
免税販売の手続や購入者確認、記録保存が適正でなければ、免税販売の要件を欠くとして店側が問われる可能性があります。適正履行の記録が残っているかが分岐点です。
転売行為そのものを 27 条が禁じているわけではありません。ただし国外へ持ち出すという免税の前提が崩れるため消費税が課され、その納税地を 27 条が定めます。
一般に国税の徴収権は法定納期限から 5 年で時効消滅し、偽りその他不正の行為があれば 7 年に延長されます（国税通則法 72 条）。最新の改正状況をご確認ください。
免税品の大量転売を背景に、いったん課税し出国確認後に還付する方式への見直しが議論されています。制度が変われば納税地の運用にも影響します（最新の改正状況をご確認ください）。
その品を国外へ持ち出すという免税の前提が崩れるので、免除されていた消費税が復活し徴収されます（消費税法 8 条）。徴収の場所は、8 条 3 項に当たれば出港地または住所・居所の所在地、5 項・6 項に当たれば譲渡・譲受けの時に品物があった場所です（27 条）。業界裏話ヒント：あげた側だけでなく、もらった側（譲受人）も納税地判定の対象に含まれる。『免税で安く手に入ったから』と受け取った品にも、後から税が付いてくる可能性を知っている人は少ない
逃げ切れるとは限りません。27 条は納税地として出港地や住所・居所の所在地を明記しており、国外在住者にも納税義務は残ります。業界裏話ヒント：近年、外国人観光客による免税品の大量転売が問題化し、制度自体を『いったん課税し、出国が確認できたら還付するリファンド方式』へ見直す議論が進んでいる。今の『その場で免税』の仕組みと納税地ルールは、数年で大きく変わる可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 対象となる場面 | 消費税法 27 条：免税購入物品が国内で譲渡された場合 | — |
| 納税地の基準 | 出港地・住所若しくは居所の所在地、または物品の所在場所 | — |
| 基準を置いた狙い | 出国間際の者や国外在住者を捕捉し、徴収の実効性を確保する | — |
| 典型的な当事者 | 免税購入した旅行者、譲受人、輸出物品販売場の運営者 | — |
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