消費税法 第26条（外国貨物に係る納税地）

解説

越境ECで海外から商品を仕入れた、あるいは個人輸入で高額なカメラを取り寄せた。そのとき荷物にかかる消費税を、あなたは普段の確定申告と同じ税務署に納めるものだと思っていないか。違う。保税地域（通関前の外国貨物を置く、税関の管理下にある倉庫やコンテナヤード）から荷物を引き取る際にかかる消費税の納税地は、その保税地域がある場所だと26条が定める。つまり相手は税務署ではなく、その保税地域を管轄する税関。国内取引の消費税（20条から22条で納税地が決まる）とは、納める場所も、申告する窓口も、争うときの相手も別系統になる。この一行を知らないと、更正処分に不服を申し立てるとき、どこの誰に対して動けばよいのか分からず、初動が丸ごと遅れる。

法的な位置づけ

消費税法26条は、輸入に係る消費税の納税地を定める規定であり、保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税の納税地は当該保税地域の所在地とする旨を規定する。国内取引に係る納税地（同法20条から22条）とは別系統であり、申告は同法47条、徴収は税関が同法50条に基づき行う。

こんなときに使う

• もし輸入した貨物に追徴課税の更正通知が届いたら、あなたは不服申立てをどこの税関長に出す？ 期限は処分を知った日の翌日から原則3か月（行政不服審査法、関税法系統）。管轄を取り違えて別の税関に出せば、その処理の間も期限は容赦なく走り続ける
• 越境ECで海外から商品を大量輸入。通関のたびに横浜港と成田で別々の保税地域を通す。納税地も申告窓口もそれぞれの税関になり、帳簿の管理単位が二つに割れる
• 個人で海外から30万円のロードバイクを取り寄せ、宅配業者が立て替えた輸入消費税の内訳に疑問を持ったとき、問い合わせるべき相手は地元の税務署ではなく、その荷物が通関した保税地域の税関だと気付く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 輸入消費税の更正や追徴に納得できないなら、まず輸入許可通知書などの通関書類で、貨物を引き取った保税地域を特定2. 26条によりその保税地域を管轄する税関長が相手、そこに再調査の請求または審査請求を行う（原則、処分を知った日の翌日から3か月以内） 3. 仕入税額控除の対象になる取引なら、控除の可否も並行して税理士と確認4. 相手の税関を取り違えると時間だけを浪費する、最初に管轄を確定させることが分水嶺

訴えられた側：1. 複数ルートで輸入しているなら、通関ごとに納税地（保税地域）が分かれることを前提に、保税地域単位で申告と納付を整理2. 引取りに係る申告（47条）と納付（50条）の期限管理を保税地域ごとに漏れなく3. 国内取引の消費税申告（税務署）と混同しないよう、輸入分は税関ルートで別建て管理4. 税関の事後調査に備え、通関書類と輸入消費税の証憑を保税地域別に保管しておく

時効（請求できる期限）：26条自体に固有の時効はないが、引取りに係る消費税の申告・納付は原則として貨物を引き取る時まで（申告納税方式、47条・50条）。更正処分への不服申立ては、処分を知った日の翌日から原則3か月以内。国の更正・徴収権自体には国税通則法70条・72条による期間制限（原則5年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：付加価値税は仕向地主義（消費地課税主義）を採るため、外国貨物についても国内消費品との競争条件を等しくする必要がある。26条が納税地を保税地域の所在地とし、徴収を税関に委ねる構造は、関税手続に接続して水際で確実に捕捉するという租税技術上の要請に基づくと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法（昭和63年法律第108号）の制定に伴い新設。輸入（引取り）に係る消費税の納税地を保税地域の所在地とする原則を規定し、平成元年（1989年）4月1日から施行された