行政手続法 第6条（標準処理期間）

行政庁が申請の到達から処分までに通常要する標準的な期間です。行政手続法 6 条が根拠で、設定は努力義務ですが、定めた以上は公表しなければなりません。

口頭ではなく書面で「貴庁が公表した標準処理期間を経過している」と明示し、進捗の説明（行政手続法 9 条）を求めます。到達日を記録しておくと交渉力が上がります。

申請から相当の期間を過ぎても処分がされない場合に、行政事件訴訟法 3 条 5 項により提起できます。標準処理期間の大幅超過は「相当の期間」判断の有力な物差しになります。

審査基準は許認可の「判断のものさし」、標準処理期間は「処理にかかる時間」です。5 条は設定がほぼ義務、6 条は設定が努力義務という強弱の差があります。

自動的に許可されるわけではありませんが、入管が示す目安を大幅に超えた放置は、不作為の違法を争う客観的な足場になります。就労や就学が止まる人ほど効果的です。

設定自体は努力義務です。ただし、いったん定めたら公表は完全な法的義務です。設定は柔らかい義務、公表は硬い義務という二段構えになっています。

行政庁が申請者に審査の進捗状況や処分の見通しを示す仕組みです。期間内処理が難しい案件で、標準処理期間を補完して説明責任を果たす役割があります。

適用されます。生活保護、保育所入所、児童手当、パスポート、運転免許など、役所への申請手続には広くこの仕組みが及びます。事業者だけの話ではありません。

なりません。標準処理期間（行政手続法6条）はあくまで目安で、これを超えても許可されたとはみなされず、処分が当然に違法になるわけでもありません。ただし大幅な超過は、不作為の違法を争う際の重要な材料になります。業界裏話ヒント：行政側は「期間はあくまで標準であって法的拘束力はない」と説明しがちですが、逆に言えば、行政が自分で公表した期間を大きく超えた事実は、裁判所が『相当の期間』を判断するときに行政に不利な物差しとして使われる。期間超過を到達日付きで記録しておくだけで、後の交渉力が変わる

申請先の役所のホームページや窓口で公表されています。定めた以上は『公にしておかなければならない』という法的義務（行政手続法6条後段）があるからです。見当たらなければ、定めていないか公表を怠っているかのどちらかで、問い合わせる正当な理由があります。業界裏話ヒント：審査基準（5条）と標準処理期間（6条）はセットで公表されているのが通常で、両方を申請前に確認しておくと、何を準備すればいつ片づくかが事前に読める。申請してから慌てるのではなく、出す前に二つを押さえるのが手慣れた人のやり方

期間を『定める』こと自体は努力義務なので、定めていないだけで直ちに違法とは言いにくいです。ただし、5条の審査基準は『定めるものとする』とされ設定自体がほぼ義務、6条の標準処理期間は設定が努力義務という強弱の差があります。業界裏話ヒント：この『設定は努力義務、公表は完全義務』という二段構えを理解している申請者は少ない。だから『期間を作る義務はないのか』ではなく『定めた期間を公表しているか、定めていないなら見込みを情報提供（9条）できるか』という聞き方をすると、担当者は逃げ場が狭くなる