政党助成法 第11条（政党交付金の交付時期等）
- 各政党に対して交付すべき政党交付金は、総務省令で定めるところにより、四月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額の四分の一に相当する額を、七月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額からその年において既に当該政党に対して交付した政党交付金の額を控除した残額の三分の一に相当する額を、十月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額からその年において既に当該政党に対して交付した政党交付金の額を控除した残額の二分の一に相当する額を、十二月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額からその年において既に当該政党に対して交付した政党交付金の額を控除した残額を、それぞれ交付する。
- 2.政党は、前項の規定により政党交付金の交付を受けようとするときは、総務省令で定めるところにより、総務大臣に対し、請求書を提出しなければならない。この場合において、政党は、法人格付与法第四条第一項の規定による法人である政党である旨を証する登記事項証明書を添付しなければならない。
- 3.前項の請求書を同項の定めるところにより提出しない政党に対しては、その年分の政党交付金は、交付しない。ただし、その年の十二月の交付時期までに当該請求書の提出があった場合には、当該請求書に係る政党交付金については、総務省令で定めるところにより、交付する。
この条文の基本情報
政党交付金の交付時期等とは何ですか？
定義政党交付金の交付時期等とは、政党助成法第11条に定められた規定で、「各政党に対して交付すべき政党交付金は、総務省令で定めるところにより、四月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額の四分の一に相当する額を、七月に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 政党助成法第11条（政党交付金の交付時期等）は、日本の政党助成法に含まれる条文です。
- 政党助成法第11条の条文原文は「各政党に対して交付すべき政党交付金は、総務省令で定めるところにより、四月にその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額の四分の一に相当する額を、七月に…」で始まります。
- 政党助成法第11条は第三章 政党交付金の算定等に置かれています。
- 政党助成法の公布日は平成6年2月4日です。
- 政党助成法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 政党助成法第11条の前の条は政党助成法第10条です。
- 政党助成法第11条の次の条は政党助成法第12条です。
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- 正式書式
政党助成法（平成六年法律第五号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000005 - 本サイト収録
政党助成法（平成六年法律第五号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/406AC0000000005/11