政党助成法 第八章　雑則

（報告書等の真実性の確保のための措置）

第35条

第十七条第一項若しくは第二十八条第一項の規定により報告書を提出し、又は第十八条第一項、同条第三項（第二十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第一項の規定により支部報告書を提出する者は、これらにそれぞれ真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添付しなければならない。

第三十六条

第36条

削除

（届出書類等の説明聴取等）

第37条

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、この法律の規定により提出された届出書類、報告書、支部報告書若しくはこれらに併せて提出すべき書面若しくは文書（以下この条において「届出書類等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該届出書類等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該届出書類等の訂正を命ずることができる。

（政党交付金に関する事務に係る財政上の措置）

第38条

国は、都道府県提出文書の保存及び閲覧のための経費について財政上必要な措置を講ずるものとする。

（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）

第38条の2

第十五条第四項（第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保存すべき書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。

（審査請求の制限）

第39条

この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為又はその不作為については、審査請求をすることができない。

（端数計算）

第40条

この法律の規定により毎年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を算定する場合において、千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

（電磁的記録又は電磁的方法による提出）

第40条の2

（政令への委任）

第41条

（総務省令への委任）

第42条

この法律の規定による届出書、会計帳簿、報告書、総括文書、支部報告書、支部総括文書、監査意見書、監査報告書その他の書類の様式、記載要領その他の必要な事項は、総務省令で定める。

（事務の区分）

第42条の2

第十八条第三項（第二十九条第三項（第二十七条第七項において適用する場合を含む。）において準用し、及び第二十七条第七項において適用する場合を含む。）、第二十条第二項及び第三十条第二項（これらの規定を第二十七条第七項において適用する場合を含む。）、第三十二条第三項及び第五項並びに第三十七条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。