政党助成法 第34条
- 総務大臣は、第五条第一項、第六条第一項、第二十三条第四項又は第二十七条第二項の規定による届出をした政党が当該届出をした日の属する年において提出すべき第十七条第一項の報告書、同条第二項の政党分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、支部報告書、監査意見書若しくは総括文書（第二十条第一項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）、第十九条第一項の監査意見書又は同条第二項の監査報告書（以下この項において「報告書等」という。）を提出しないときは、総務省令で定めるところにより、当該報告書等の提出があるまで、その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の全部又は一部の交付を停止することができる。
- 2.前条第六項及び第七項の規定は、総務大臣が前項の規定により同項に規定する交付を停止する場合について準用する。この場合において、同条第六項及び第七項中「当該停止に係る政党交付金の額又は返還すべき政党交付金の額」とあるのは、「当該停止に係る政党交付金の額」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 政党助成法第34条は、日本の政党助成法に含まれる条文です。
- 政党助成法第34条の条文原文は「総務大臣は、第五条第一項、第六条第一項、第二十三条第四項又は第二十七条第二項の規定による届出をした政党が当該届出をした日の属する年において提出すべき第十七条第一…」で始まります。
- 政党助成法第34条は第七章 政党交付金の返還等に置かれています。
- 政党助成法の公布日は平成6年2月4日です。
- 政党助成法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 政党助成法第34条の前の条は政党助成法第33条です。
- 政党助成法第34条の次の条は政党助成法第35条です。
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- 正式書式
政党助成法（平成六年法律第五号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000005 - 本サイト収録
政党助成法（平成六年法律第五号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/406AC0000000005/34