保険業法 第265条の26（総会の議事）

解説

保険会社が破綻したとき、生命保険なら責任準備金等の原則九割を引き継ぐ保険契約者保護機構。その機構の意思を決める総会が、そもそも「開けるか開けないか」を決めているのがこの一条である。第1項、総会員の二分の一以上が出席しなければ議事は開けない。第2項、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数なら議長が決する。ここで数字を並べ直すと構造が見えてくる。定足数は「会員の人数」で数え、議決は「議決権の数」で数える。二つの数え方が違うということは、議決権の小さい会員が多数で欠席すれば、議決権を多く持つ大手が揃っていても議事が開けないという場面が生まれる。さらに前条第一号・第三号・第五号の議案だけは出席議決権の三分の二以上を要する。裏返せば三分の一強で止まる。そして第3項、議長は法律ではなく定款で定まる。最後の一票を誰が握るかは、条文を読んでも分からない。

法的な位置づけ

保険業法265条の26は、保険契約者保護機構の総会における議事要件を定める規定である。定足数を総会員の二分の一以上の出席とし、決議は出席者の議決権の過半数、可否同数の場合は議長の裁決による。前条第一号・第三号・第五号に係る議事については出席者の議決権の三分の二以上の多数を要し、議長の選定は定款に委ねられる。

こんなときに使う

• 開催日まであと五日、出席予定が総会員の半数に届かないと事務局から連絡が入ったら、何が起きる？ 議事はそもそも開けず、付議されていた議案は全部持ち越しになる。出席するかしないかという、賛否以前の選択が結論を動かしている。
• あなたは中堅の会員保険会社で議案に反対している。単独の議決権では足りない。だが三分の二要件の議案なら、出席議決権の三分の一強を集めるだけで否決に持ち込める。
• 契約していた保険会社が破綻し、自分の契約がどう扱われるのかを調べていくうちに、補償の具体的な運用を決めているのが業界内の総会だと分かる。そこから条文を遡ると、その総会は会員の半数が集まれば開ける、と書いてある。自分の契約の行き先を決める会議の成立要件を、契約者は一度も見たことがない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 招集通知を受けた日に、各議案が前条第一号・第三号・第五号（出席議決権の三分の二以上）に当たるか、それ以外（過半数）かを仕分ける2. 自社の議決権数と同調しうる会員の議決権数を合算し、三分の一強に届くかを計算する3. 届かない場合は、定足数が人数要件である点に着目し、欠席という手段が有効かを検討する4. 出席者数・議決権数・採決結果を議事録で確認し記録を残す。手続の瑕疵は後に決議の効力を争う足場になる

訴えられた側：1. 提案側に立つなら、議案ごとの決議要件を先に確定し、三分の二要件の議案は採決を分けて票読みを独立させる2. 定足数は人数、議決は議決権という二重基準のため、出席人数と議決権の両方を事前に積み上げる3. 可否同数が想定されるなら、第2項後半の議長の裁決に至る筋を描き、定款上の議長が誰かを確認する4. 反対派の欠席戦術に備え、委任状や代理出席の取扱いが定款でどう定められているかを点検する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や期間制限はない。招集通知の時期は機構の定款で定まるため、法律ではなく定款を見る必要がある。決議の瑕疵を争う場合、保険業法には会社法831条のような決議の日から三か月という決議取消訴訟の制度が本条の総会について用意されていないと解されるため、一般の民事訴訟で争うことになり、期間制限は事案ごとの検討を要する（実務上の取扱いと最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：保険業法の改正により保険契約者保護機構の制度が導入され、機構の機関に関する規定群とともに総会の議事要件に関する規定が置かれたと理解される。個別条文の新設・改正の経緯は原文および改正附則による確認を要する