保険業法 第272条の36

解説

ペット保険や家財保険を扱う小さな保険会社、いわゆるミニ保険の会社を買おうとすると、株式を取得する前に内閣総理大臣の承認が要る。本条は、その承認を取るために何を紙に書いて出すかを列挙した条文である。議決権保有割合、取得資金に関する事項、保有の目的、商号、資本金の額、取締役と監査役の氏名、本店の所在地。これに定款、貸借対照表、損益計算書、そして次条一項三号に該当しないことを誓約する書面を添付する。効いてくるのは「取得資金に関する事項」だ。買収資金をどこから引っ張ってきたか、借入ならその貸主は誰か、そこまで書かせる。書式の問題に見えて、実質は「保険金支払いの原資を誰が握るのか」を測る審査の入口である。列挙された記載事項が商号・資本金・取締役と、明らかに法人を前提にした作りになっている点も、条文を読めば自分の目で確認できる。

法的な位置づけ

保険業法272条の36は、少額短期保険業者の主要株主に係る承認の申請手続を定める規定である。承認を受けようとする者は、議決権保有割合・取得資金・保有の目的に関する事項、商号、資本金の額、役員の氏名、本店等の名称及び所在地を記載した承認申請書を内閣総理大臣に提出し、定款、貸借対照表、損益計算書、次条第一項第三号に該当しない旨の誓約書等を添付する。

こんなときに使う

• クロージングまであと45日、承認申請はまだ出していない。この状態で当局から追加資料を求められたら、契約上の期限に間に合うのか。標準処理期間は申請が受理されてから起算される。事前相談に二か月かかっても、その二か月を誰も待ってはくれない
• 相続で親のミニ保険会社の株式をまとめて引き継いだら、自分はいつ承認を取ればいいのか？ 買おうと思って買ったわけでなくても、基準値以上を保有することになった以上、持ち続けるなら前条の枠組みに乗る。相続登記と名義書換だけ済ませて放置すると、気付かないうちに無承認保有の状態で株主総会を迎えることになる
• ファンドの持分を通じて間接的に議決権を握る設計にした。名義上は15% でも、算定は内閣府令のルールで行われる。「名義を分けたから大丈夫」は、申請書の議決権保有割合の欄で最初に崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取得予定の議決権保有割合を、名義ベースではなく内閣府令の算定ルールで確定させる2. 取得資金の出所を証憑付きで整理し、借入なら貸主の属性まで説明できる状態にする3. 定款・貸借対照表・損益計算書と、次条一項三号に該当しない旨の誓約書を揃える4. 提出前に当局へ事前相談し、論点を受理前に潰す5. 拒否されたら理由の提示（行政手続法8条）を確認し、審査請求か再申請かを選ぶ

訴えられた側：1. 何 % を、いつから、どの算定で保有しているかをまず確定させる2. 意図せず取得した類型なら、前条の例外規定の適用可否を条文で直接確認する。猶予の有無で打ち手が変わる3. 自主的に承認を申請するか、基準値未満まで売却して規制から外れるかを比較する4. 当局への報告は事実関係を固めてから代理人を通じて行う。後から訂正する方が心証は悪い

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。承認は議決権を取得する前に受けるのが原則で、事後申請は制度上想定されていない。相続や担保権の実行など意図せず基準値以上を保有することとなった場合の猶予は前条に定めがあるため、条文を直接確認すること。承認が拒否された場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年）改正・平成18年（2006年）施行 新設：無認可共済問題への対応として少額短期保険業の登録制度が創設され、その主要株主規制の一部として本条が新設された
2. 2.平成26年（2014年） 改正：会社法改正に伴う整備として、監査等委員会設置会社の新設および指名委員会等設置会社への名称変更を受け、役員の記載事項に機関設計別の区分が置かれた