保険業法 第61条の6（社債管理者の設置）

解説

相互会社が社債を出すとき、その社債を買った投資家一人ひとりが自分で会社と交渉するわけではない。保険業法61条の6は、相互会社に対して社債管理者（弁済の受領、債権の保全、その他の管理を代行する銀行や信託会社）を置くことを義務づけている。ここであなたが押さえるべきは但書のほうだ。各社債の金額が一億円以上なら、この義務は外れる。つまり一口一億円の社債には、あなたを守る番人が誰もいない。プロ同士の取引だから自力で守れという建付けである。相互会社の社債は株式会社の社債と違い、そもそも社員（保険契約者）でもない外部の債権者が会社の財務に入り込む構造で、優先順位も基金や責任準備金との関係で複雑になる。番人がいるかいないかは、発行条件の一行を見れば分かる。目論見書の「社債管理者」欄が「本社債には社債管理者を設置しない」と書かれていたら、デフォルト時に誰も代わりに動いてくれないという意味だ。

法的な位置づけ

保険業法61条の6は、相互会社の社債発行における社債管理者の設置義務を定める規定である。相互会社は社債を発行する場合、社債権者のために弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを社債管理者に委託しなければならない。各社債の金額が一億円以上である場合その他内閣府令で定める場合は、この義務を負わない。

こんなときに使う

• 取引先の証券会社から相互会社形態の生命保険会社の社債を勧められた。利回りは魅力的だが、資料の隅に「社債管理者不設置」とある。一口一億円だから合法だが、その一行は、発行会社が経営難に陥ったとき、期限の利益喪失の判断も、担保の実行も、破産手続での届出も、すべてあなた自身が期日管理してやることを意味する
• もし相互会社の社債を保有していて、発行会社の格付けが突然二段階下がったらどうなる？ 社債管理者がいれば、その者が社債権者集会の招集や債権保全のための行動を取る義務を負う。いなければ、社債権者が自力で集まり、集会招集の請求要件を満たすところから始めなければならない。動き出しの速度が数か月違う
• 相互会社の財務担当としてあなたが社債発行を企画する側に立った。コスト削減のため社債管理者を置かない設計を検討する。一口一億円以上にするか、内閣府令が定める例外に該当させるか、この二択しかない。中途半端に「一口五千万円で管理者なし」は違法設計で、そもそも発行できない
• 社債権者集会が招集されたが、あなたは通知を見落として議決に参加しなかった。決議は裁判所の認可を得れば、出席しなかった社債権者も含めて全員を拘束する。あと数日で認可申立の期限。異議を述べる機会は集会の場にしかなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保有する社債の発行条件書で社債管理者の有無、いる場合はその名称と権限範囲を確認2. 不設置なら社債管理補助者の有無を確認、両方なければ自力対応の前提で期日管理表を作る3. 発行会社の信用悪化の兆候があれば、他の社債権者との連絡網を構築し、議決権10分の1以上を確保（会社法718条の集会招集請求要件） 4. 社債管理者がいるのに動かない場合、会社法704条の公平誠実義務・善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）違反として、同710条に基づく損害賠償を検討

訴えられた側：1. 相互会社側として不設置の適法性を問われた場合、各社債の金額が一億円以上であること、または内閣府令が定める例外要件を満たすことを発行時の書面で立証2. 社債管理者として責任を問われた場合、会社法704条の義務履行の記録（社債権者への通知、債権保全措置の検討経緯）を時系列で整理3. 利益相反が疑われる局面では、自己の債権回収行為と社債権者への配慮を分離して記録していたかが分水嶺4. 発行時の目論見書の記載が実態と乖離していないか、金融商品取引法上の開示責任も同時に点検

時効（請求できる期限）：社債の元利金請求権は、社債の償還請求権が10年、利息請求権が5年で時効消滅する（会社法701条）。社債管理者への損害賠償請求（会社法710条）には特定の時効規定がないため、一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う関係法律の整備により、相互会社の社債に関する規定が整理され、旧商法の社債管理会社から会社法上の社債管理者へ用語と制度が移行した（改正法の条番号は要確認）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：会社法改正（令和元年法律第70号、2021年3月施行）により社債管理補助者制度が創設され、関係法律の整備を通じて、管理者不設置の社債にも最低限の管理事務を担う者を置ける構造となった