保険業法 第61条（募集社債に関する事項の決定）

解説

相互会社という言葉を、生命保険の契約者であるあなたはおそらく一度も意識したことがない。だが日本の大手生保のいくつかは株式会社ではなく相互会社であり、契約者はそのまま「社員」（出資者的地位を持つ構成員）である。その相互会社が資金調達のために社債を出すとき、この61条が発行の設計図になる。総額、金額、利率、償還方法と期限、社債券を出すか、社債管理者を置くか置かないか、社債管理補助者を使うか。募集を始める「その都度」、これら14項目を決めておけと法は命じる。ここであなたが押さえるべきは第八号だ。社債管理者を「定めないこととするとき」はその旨を決める、つまり管理者不在での発行があり得るということ。社債権者の利益を代弁して弁済を受け、訴訟を追行する人がいない状態で債券を買うのか、いるのか。その一行が、発行が決まった瞬間に確定している。目論見書の後ろの方に載っているその一行を読むかどうかで、あなたが引き受ける回収リスクは別物になる。

法的な位置づけ

保険業法61条は、相互会社による募集社債の発行事項の決定を定める規定であり、社債の引受人を募集する都度、総額、各社債の金額、利率、償還の方法及び期限、社債券発行の有無、社債管理者の不設置、社債管理補助者の設置、払込期日、割当てに関する一定の日など14項目を決定すべきものとする。株式会社における会社法676条に対応する相互会社版の規律である。

こんなときに使う

• 運用担当としてあなたが相互会社の社債を検討している。利率だけ見て高いと判断したが、募集事項の第八号に「社債管理者を定めない」とある。デフォルト時、社債権者は自分で権利行使しなければならない。利率の上乗せ分は、その手間とリスクの対価だったと気付く
• あなたが発行側の企画部門にいて、募集要項の起案を任された。第十四号「内閣府令で定める事項」を漏らしたまま決議を通してしまったら、募集手続の瑕疵が後の社債権者集会や償還時に蒸し返される。決議前に内閣府令の項目表と一項ずつ突き合わせる作業は、誰かがやらなければ誰もやらない
• 社債管理補助者という制度を聞いたことがあるか。2019年会社法改正で新設され、保険業法にも読み替えで入った。管理者ほど強い権限を持たない代わりに、コストが低く「管理者不在」の穴を埋める。この選択肢の存在を知らずに管理者ゼロで組成した案件と、補助者を置いた案件では、投資家の応募状況が変わる
• 期限が迫っている。募集社債の総額について割当先が固まらないまま、第十三号で定めた「一定の日」まであと5日。ここまでに割当てを受ける者を定められなければ、全部を発行しないと決めていた以上、この起債は白紙に戻る。調達を織り込んだ資金繰り計画も同時に崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：投資家として償還が滞った場合、まず購入時の募集要項で社債管理者の有無を確認する。管理者がいれば、その者が社債権者のために弁済受領・債権保全・訴訟追行を行うので、まず管理者へ連絡し集団的対応を求める。補助者のみの場合は権限が限定的なので、社債権者集会の招集を視野に他の保有者と連携する。管理者も補助者もいない場合は、自ら債権届出や訴訟提起を行う必要があり、時間との勝負になるため早期に弁護士へ相談する

訴えられた側：発行体側で募集手続の瑕疵を指摘された場合、まず決定された募集事項の記録（決議書、要項）と、実際に申込者へ通知した内容の一致を確認する。第十四号の内閣府令事項の欠落が争点になりやすいので、決定当時の府令の条文を特定して照合する。乖離があれば早期に社債権者への説明と是正を検討し、放置して償還期を迎えるより損失は小さい

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはないが、第十三号の「一定の日」を定めた場合、その日までに割当先が確定しなければ全部不発行となるため、実務上これが最も硬い期限になる。社債の償還請求権は一般消滅時効（民法166条、権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）の適用を受ける（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正により制定。相互会社の資金調達手段として社債の発行を制度化し、募集の都度に定めるべき事項を列挙する規律を置いた
2. 2.令和元年（2019年） 改正：会社法改正による社債管理補助者制度の新設に伴う関係法律の整備により、募集事項に「社債管理補助者を定めることとするときは、その旨」が加わった