保険業法 第60条の2（基金の拠出の申込み）

解説

相互会社という言葉に馴染みがなくても、日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命に加入していれば、あなたはすでにその世界の中にいる。相互会社には株式がない。代わりに「基金」という仕組みで資本を集める。本条は、その基金を追加で募集するとき、会社が申込者に何を通知し、申込者が何を書面で出し、登記にどの書類を添付するかを定める。ここで押さえるべき核心は二つ。第一に、基金の拠出者は株主ではない。議決権もなければ配当もなく、あるのは「償却の方法」に従って返してもらう権利だけであり、その内容は募集時の通知で確定する。第二に、この募集に瑕疵があれば会社法828条を準用して無効の訴えが可能だが、提訴期間は変更登記の日から一年である。相互会社の社員（保険契約者）であるあなたには、その原告適格が与えられている。

法的な位置づけ

保険業法60条の2は、相互会社における基金募集の手続規定である。会社が申込予定者に通知すべき四項目、申込者が交付する書面の記載事項、変更登記申請書への添付書面を定め、さらに4項で払込手続等を、5項で会社法の組織に関する行為の無効の訴えに関する規定を準用する。

こんなときに使う

• あなたが加入する生命保険会社が基金の追加募集を実施した。総代会の資料に「基金募集の件」と一行だけ書かれている。あなたは社員として、その基金の額、拠出者の権利の内容、償却の方法を確認する立場にある。募集の手続に瑕疵があれば、変更登記の日から一年以内であれば無効の訴えを起こせる当事者だ
• 機関投資家として相互会社の基金拠出を検討している。目論見に相当する通知には、法定の四項目（23条1項2号・4号から6号の事項、基金の額と拠出者の権利および償却方法、払込期日、払込取扱場所）が書かれているか。償却の方法の記載が曖昧なまま拠出すると、いつどう返ってくるのかを後から争う羽目になる
• 払込期日が来たのに、拠出者が入金しなかったらどうなる？ 30条の3を準用するため、期日に払込みをしないと引受人としての権利を失う。基金の払込みは「遅滞なく」ではなく「第60条の2第1項第3号の期日に」と読み替えられている。期日一本勝負である
• 相互会社の登記実務を担当している。変更登記の申請書には、商業登記法18条・46条の書類に加えて、申込みまたは30条準用の契約を証する書面と、払込みがあったことを証する書面の添付が必須。この二枚が欠けると登記は通らない
• 総代会の後、基金募集の手続に重大な瑕疵があると気付いた。あと何か月で一年が経つ。無効の訴えは変更登記の日から起算され、期間を過ぎれば手続がどれほど杜撰でも争えない。担保提供命令（会社法836条）を出される可能性も踏まえて、提訴の是非を今週中に決めねばならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相互会社の社員（保険契約者）として基金募集の瑕疵を疑う場合、まず登記事項証明書を取得し、基金募集による変更の登記日を特定する2. 通知された事項が本条1項の四号すべてを満たしていたか、特に基金拠出者の権利と償却方法の記載を確認3. 無効の訴えは変更登記の日から一年以内（会社法828条1項2号準用）、管轄は本店所在地の地方裁判所（同835条1項準用） 4. 提訴の際、被告から担保提供命令の申立て（同836条準用）が出る可能性があるため、資力の手当ても事前に検討する

訴えられた側：1. 相互会社側として訴えられた場合、まず提訴期間の徒過（変更登記日から一年）を確認、期間経過なら訴えは不適法却下となる2. 原告が社員・取締役・監査役・清算人のいずれかに該当するか、原告適格を精査3. 通知書面、申込書面、払込取扱金融機関の証明書を時系列で整理し、手続の適法性を立証4. 会社法836条1項の準用により、原告の悪意を疎明して担保提供命令を申し立てる選択肢がある5. 原告敗訴の場合、悪意または重過失があれば同846条準用で損害賠償責任を追及できる

時効（請求できる期限）：基金の募集の無効の訴えは、基金募集による変更の登記の日から一年以内（会社法828条1項2号の準用）。基金の払込みは第1項第3号で通知された払込期日に行う必要がある（30条の3準用時の読替え）。第30条の5第3項準用における起算点は「第60条第1項の基金の募集による変更の登記の日から一年を経過した後」と読み替えられる

学説

通説：基金は株式会社の資本金とは異なり、償却によって消滅する劣後的な資金であって、その法的性質は金銭消費貸借に類似する特殊な契約と解される。拠出者は社員たる地位を取得せず、議決権も剰余金分配請求権も持たない点で株主と明確に区別される