保険業法 第67条（相互会社の登記についての会社法及び商業登記法の準用）

解説

六十七条の条文は、ほぼ全部が他の法律の条番号の羅列である。読む気が失せる見た目だが、この一条が消えると、日本生命も明治安田生命も住友生命も、登記簿を持たない会社になる。相互会社は株式会社ではないので、会社法の登記規定も商業登記法も、そのままでは適用されない。本条が両者を丸ごと引っ張ってきて初めて、相互会社の登記簿が法務局に存在し、あなたが手数料を払えばその写しを取れる。効果は二方向に効く。外向きには、会社法908条が準用される結果、登記していない事項（代表者の退任など）を相互会社は善意の第三者に対抗できない。内向きには、商業登記法46条2項の「株主総会」が「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」に読み替えられる。あなたが生命保険に入った瞬間に得た「社員」という地位が、登記の添付書面という形で法務局に残る。

法的な位置づけ

保険業法67条は、相互会社に関する登記の準用規定である。会社法第七編第四章第一節（第907条を除く）の総則規定と、商業登記法の登記所・登記簿・申請手続・却下・審査請求等に関する諸規定を相互会社に準用し、あわせて条文中の用語について社員総会・総代会等への技術的読替えを定める。

こんなときに使う

• もし、相互会社の代表権ある役員と契約書を交わした翌週に、その役員が先月付で退任していたと判明したら？ その日のうちに登記事項証明書を取り、退任登記が入っていないことを固定する。会社法908条1項が本条で準用されているため、相互会社側は登記していない退任を善意のあなたに対抗できない。相手が「あの者に代表権はなかった」と言い出しても、押し返せる足場がある
• 相互会社の総務担当であるあなたは、総代会で選任された取締役の変更登記を、株主総会議事録の書式を流用した書面で申請した。登記官は却下する（商業登記法24条、本条で準用）。本条は商業登記法46条2項の「株主総会若しくは種類株主総会」を「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」に読み替えており、その一行を見落とした申請書は入口で止まる
• 金融庁の許可を要する事項について登記の準備を進めており、期限を月末と数えていた。本条が準用する会社法910条は、許可を要する登記事項の期間を「許可書が到達した日」から起算すると定める。手元のカレンダーの起算点が数日ずれているかどうかを、今日確認する価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：相互会社の役員の代表権に疑いが出たら、まず登記事項証明書を取得し、取引日時点の登記内容を証拠として固定する。退任が登記されていなければ、会社法908条1項の準用により、相互会社は退任を善意の第三者に対抗できない。次に、登記を信頼して取引したことを示す資料（契約書の日付、名刺、社内稟議）を揃える。不実の登記が残されていた経緯も併せて主張する

訴えられた側：申請が却下されそう、または却下された場合、本条の読替え表と添付書面を一行ずつ突き合わせる。社員総会（総代会を設けているときは総代会）の議事録か、決議省略なら保険業法41条1項において読み替えて準用する会社法319条1項に対応する書面かを確認する。補正で足りるなら補正、判断自体を争うなら商業登記法142条以下の審査請求へ。行政手続法は適用除外（同法139条）なので、聴聞の機会を待っても来ない

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間はない。準用される会社法910条により、登記すべき事項につき官庁の許可を要する場合は、許可書が到達した日から登記期間を起算する。個別の登記の申請期間は保険業法の各規定（設立は第64条など）に従う。登記官の処分に対する審査請求は商業登記法142条以下のルートで、行政不服審査法の規定は一部が適用除外されている（申立て前に最新の条文をご確認ください）