保険業法 第66条（登記簿）

解説

相互会社という言葉を聞いたことがあっても、その会社の登記簿が株式会社とは別枠で管理されていることを知る人は少ない。保険業法66条はたった一文、「登記所に、相互会社登記簿を備える」と定める。地味に見えるが、この一行があなたに与えるのは「誰でも見られる公開情報の入口」だ。日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命など、あなたが数十年にわたって保険料を払い続ける相手の多くは相互会社である。相互会社は株主がいない。だから株価も有価証券報告書による市場の監視も存在しない。その代わりに置かれたのが登記簿という公開窓口だ。役員は誰か、基金の総額はいくらか、いつ設立されたか、合併や組織変更が進行中か。法務局で誰でも取得できる。相互会社登記簿という別冊が用意されているという事実は、あなたが取引相手を調べる道が閉ざされていないことを意味する。

法的な位置づけ

保険業法66条は、登記所が相互会社登記簿を備えるべきことを定める組織法上の規定である。相互会社は保険業法に基づく社団法人であり、会社法上の株式会社とは法人種別が異なるため、商業登記簿ではなく専用の相互会社登記簿に商号、本店、基金の総額、役員その他の登記事項が記録される。

こんなときに使う

• 親が30年前に加入した終身保険の保険会社が、いつの間にか別の名前になっていた。合併か、それとも株式会社への組織変更か。相互会社登記簿を取れば、組織変更の登記も合併の登記もそこに記録されている。契約者としてどちらの会社に権利を主張すべきかが、数百円の登記事項証明書で確定する
• 保険外交員から「うちは相互会社だから契約者が実質的なオーナーです」と説明された。では実際に誰が経営しているのか。相互会社登記簿には代表取締役や取締役の氏名が登記されている。パンフレットの美辞麗句ではなく、登記された事実で相手を確認できる
• もし、あなたが相互会社との訴訟を検討していて、訴状の被告欄に何と書くべきか分からなかったら？ 法人の正確な商号と本店所在地、代表者の氏名は登記簿で確認するのが実務の常識。誤記のまま提出すると補正命令で期日が押す
• M&A のデューデリジェンスで保険会社が対象になった。株式会社なら履歴事項全部証明書で足りるが、相互会社の場合は相互会社登記簿から取る必要がある。担当者がこの区別を知らずに窓口で時間を浪費するのは珍しくない

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正により現行法が制定され、相互会社の組織・登記に関する規定が体系的に整備された。相互会社登記簿を登記所に備える旨の規定は、この体系の入口に位置する