保険業法 第65条（設立の登記の申請）

解説

相互会社を一社立ち上げるという行為が、実務上どれほど重い書類の束を要求されるか、この条文がそのまま答えになっている。保険業法65条は、相互会社の設立登記を申請するとき、商業登記法18条・46条・47条3項の一般ルールで求められる書類に「加えて」何を出すかを列挙する。定款、基金拠出の申込書面、社員になろうとする者の名簿、入社申込書面、検査役報告の裁判謄本、払込金保管証明、設立時取締役・監査役・代表取締役らの就任承諾書面、創立総会議事録。ここであなたが掴むべき核心は、これが単なる事務手続の一覧ではないという点だ。この列挙は「相互会社が適法に成立したことを、登記官が紙の上だけで検証できるか」というチェックリストそのものである。一枚欠ければ登記は受理されない。逆に言えば、この一覧を逆算すれば、設立プロセスのどの段階で何を作り、誰の押印を取り、いつ創立総会を開くべきかが、そのまま工程表になる。

法的な位置づけ

保険業法65条は、相互会社の設立登記申請に係る添付書類を定める規定である。商業登記法の準用による一般的添付書類に加えて、定款、基金拠出を証する書面、社員名簿、入社申込書面、検査役報告の裁判謄本、金銭保管証明書、機関構成員の選定・就任承諾書面、創立総会議事録を要求し、登記官による設立手続の適法性審査を書面上で可能にする。

こんなときに使う

• 共済団体を相互会社へ組織変更したい、あるいは新たに相互保険を立ち上げたいという相談が持ち込まれた。あなたは司法書士として登記側を担当する。まず開くのはこの65条。ここに並ぶ13項目を工程表に落とし込んだ瞬間、創立総会をいつ開くか、検査役の選任申立てをいつ裁判所に出すかが逆算で決まる
• 設立時取締役の一人が就任承諾書に押印する前に辞退を申し出た。創立総会は既に終わっている。登記申請書に添付すべき「就任を承諾したことを証する書面」が一枚足りない。この状態で申請すれば補正、最悪は却下。あと10日で内閣総理大臣への免許申請スケジュールが動き出す。誰を後任に立て、どの機関で選任し直すかを今日決める必要がある
• もし設立しようとする相互会社を指名委員会等設置会社にしたら、添付書類はどう変わるのか。答えは65条の中にある。設立時執行役の選任、設立時委員および設立時代表執行役の選定に関する書面が追加で必要になる。機関設計の選択が、そのまま登記実務の書類量に跳ね返る構造だ
• 基金の拠出者が申込書面を交わさず口頭の約束だけで資金を出していた。登記官はその資金の存在を確認する手段を持たない。第30条の4第1項の金銭保管証明も揃わない。設立そのものが止まる

取るべき行動

被害を受けた側：設立を主導する側なら、まず定款・基金拠出申込書面・社員名簿・入社申込書面の四点を作成順序の最初に置く。次に定款に第24条第1項各号の事項の記載があるかを判定し、あるなら検査役選任の申立てを最優先で裁判所へ。金銭保管証明は払込取扱機関への事前依頼が要る。創立総会議事録と就任承諾書面は総会当日に完成させる段取りを組む。

訴えられた側：登記申請が補正指示や却下を受けた側なら、まず不足がどの号に対応するかを特定する。就任承諾書面や議事録の形式不備なら追完で足りることが多いが、検査役報告の裁判謄本や金銭保管証明のように外部機関の手続を要する書類は、追完に日数がかかる。補正期間内に間に合わないと判断したら、取下げて再申請する方が結果的に早いケースがある。司法書士に早期相談を。

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。ただし前条第一項の設立登記そのものに申請期間の定めがあり、相互会社は設立登記により成立する。書類の追完については登記官の指定する補正期間内に対応する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。