保険業法 第30条の3（基金の払込み）

解説

生命保険会社の多くは「相互会社」という、株式会社とは別の生き物である。株主はいない。代わりに設立時、誰かが「基金」という元手を差し出す。あなたがその引受人になったとして、この条文が握っているのはあなたの権利の生殺与奪だ。発起人から通知を受けたら、指定された払込取扱場所へ、全額を、遅滞なく入れる。分割払いは効かない。払わなければ発起人から期日指定の催告が来て、その期日は必ず二週間以上先に設定される。この二週間はあなたのために用意された最後の猶予である。それを過ぎた瞬間、拠出者となる権利は自動的に消える。裁判所の判断も、発起人の意思表示も要らない。条文の効果として、ただ消える。そしてもう一つ、払込みで得た権利を誰かに売っても、会社成立後の相互会社には主張できない。名義を書き換えたつもりが、会社から見ればあなたはまだ拠出者のままである。

法的な位置づけ

保険業法第30条の3は、相互会社の設立時募集基金に係る払込義務と失権を定める規定である。引受人は割当通知の後遅滞なく全額を払い込む義務を負い、不履行の場合は発起人が期日の二週間前までに催告を行い、期日の経過により拠出者となる権利は当然に消滅する。また払込みにより生ずる拠出者たる地位の譲渡は、成立後の相互会社に対抗することができない。

こんなときに使う

• 医師会や職域団体が母体となって共済型の保険事業を立ち上げる話に、あなたが出資者の一人として名前を連ねた。基金引受の書面にサインしたあと、資金繰りが詰まって払込期日に間に合わなかった。発起人からの催告書が届き、期日は二週間後。この二週間をどう使うかで、あなたが事業の出資者として残れるかどうかが決まる
• 発起人側に立ったとき、話は逆になる。払込みをしない引受人が出た場合、あなたには催告義務がある。二週間前までという期間を一日でも切ると、その催告は無効となり、権利喪失の効果が発生しない。急いでいるからと期日を詰めた結果、募集基金の総額が集まらず設立自体が頓挫する
• 基金の拠出者となる権利を、払込み後に第三者へ譲渡した。譲受人は「自分が拠出者だ」と考えている。しかし会社成立後、相互会社が拠出者名簿に基づいて基金利息を支払う相手は、あくまで元の引受人である。譲渡当事者間では有効でも、会社には対抗できない。この二層構造を理解していないと、譲受人は誰に何を請求すればよいか分からなくなる
• 催告書の到達から数えて、あなたに残された時間は二週間。金融機関からの借入は間に合うか、他の引受人に肩代わりを頼めるか。この期間に払込みが完了しなければ、失権は自動的に確定する

取るべき行動

被害を受けた側：引受人として催告を受けた側なら、まず催告書の到達日と指定期日の間隔が二週間以上あるかを確認する。二週間未満なら第三項違反として催告の効力を争える余地がある。次に払込取扱場所が第二十八条第一項第三号で定められた場所と一致しているかを見る。指定外の場所への振込は払込みとして認められない危険がある。資金調達の見込みが立たないなら、失権を待つのではなく、期日前に他の引受人や発起人へ引受枠の承継を打診する

訴えられた側：発起人として手続を進める側なら、催告書は配達証明付き内容証明郵便で送り、到達日を確定させる。指定期日は到達日から二週間を確実に超える日に設定し、余裕日数を取る。失権が発生した後は、その枠をどう埋めるかを設立総会前に決めておく。募集基金の総額に欠けが生じたまま設立手続を進めると、設立自体の効力が争われる

時効（請求できる期限）：第一項の払込みは第二十九条第二項の通知を受けた後遅滞なく。第二項の催告における期日は、第三項により通知から二週間以上先でなければならない。この期日を経過した時点で第五項の失権が自動的に発生する。本条自体に別途の消滅時効はないが、払込金の返還等をめぐる債権には一般消滅時効（民法第百六十六条、権利行使可能を知った時から五年または権利行使可能時から十年）が適用される

学説

会社法との同型性に着目した一般的理解：本条5項の失権は、当事者の合意や発起人の裁量とは無関係に期日の経過のみで生じる法律上当然の効果と解される。他方3項の二週間という期間は引受人の防御機会を確保する趣旨であり、これを下回る催告は要件を欠き、失権の効果を生じさせないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法全部改正（平成7年法律第105号）により現行保険業法が成立し、相互会社の設立および基金に関する規律が体系的に整備された。