保険業法 第28条（基金の拠出の申込み）

解説

日本の生命保険会社の一部は株式会社ではなく相互会社であり、株主が一人もいない。その代わりに設立時の元手を外部から集める仕組みが基金である。保険業法28条は、その基金を出す側と集める側の情報のやり取りを条文で細かく縛っている。発起人はあなたに、定款の認証年月日と公証人の氏名、定款の記載事項と募集の決定事項、払込みを扱う銀行等の窓口、そして内閣府令で定める事項を通知しなければならない。あなたの側は氏名と住所、拠出額を書面で交付する。電磁的方法でも足りるが、それには発起人の承諾と政令の定めが要る。最も危ないのが第5項と第6項である。発起人はあなたが書いた住所に発送すれば足り、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。実際に受け取っていなくても、法律上あなたは知らされた側に立たされる。

法的な位置づけ

保険業法28条は、相互会社の基金募集における申込手続の情報伝達を定める規定である。発起人には定款の認証年月日および公証人の氏名、第23条第1項各号・第24条第1項各号の事項、銀行等の払込取扱場所、内閣府令で定める事項の通知義務を課し、申込者には氏名・住所と拠出額を記載した書面の交付義務を課す。発起人の通知は発信で足り、通常到達すべき時をもって到達とみなされる。

こんなときに使う

• 基金の払込先が別の銀行に変わったという第4項の変更通知が、引っ越し前の住所に発送されたとしたら、どうなる？ 第6項により、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。払込期日まで残り5日、あなたは変更を知らないまま古い口座に振り込む。着金しない金は、あなたの手を離れたまま宙に浮く
• 発起人側に立ったあなたが、通知書に定款の認証年月日を書き忘れる。第1項第1号の通知漏れである。募集手続の適法性を後から突かれたとき、この一行の欠落が設立手続そのものの土台を揺らす
• 知り合いの団体から「相互会社を設立するので基金を出してほしい」と誘われた友人が、その書類をあなたに見せてくる。第1項の四つの通知事項が揃っているか、払込先が銀行等の窓口になっているかを見るだけで、その募集が保険業法の土俵に乗っているかどうかが判別できる。個人名義の口座への振込指定であれば、そこで話は終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書に第1項の四項目が揃っているか照合する。定款の認証年月日と公証人の氏名、定款記載事項と募集の決定事項、払込みを取り扱う銀行等の場所、内閣府令で定める事項2. 認証済み定款の謄本の提示を求める3. 申込書には住所のほか、第5項の「別に通知を受ける場所又は連絡先」としてメールアドレスを明記し、その控えを保管する4. 払込先が銀行等の窓口でなく個人名義口座なら払い込まない

訴えられた側：1. 通知書のひな型に第1項各号を号の順で並べ、認証年月日と公証人氏名を空欄のまま出さない2. 電磁的方法での申込みを受けるなら、承諾の意思表示を記録に残し、政令の定める方式に合わせる3. 払込取扱場所や募集事項に変更が出たら第4項の「直ちに」を守り、宛先と発送日を記した発送簿を作る4. 申込者が別の連絡先を通知していた場合は必ずそこへ宛てる。宛先の選択を誤ると、第6項の到達みなしという盾が使えない

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。ただし第4項は変更が生じた発起人に「直ちに」の通知を求め、第6項は通知が通常到達すべきであった時を到達時とみなすため、以後の期間計算は実際に読んだ日ではなく発送から通常到達するまでの日数で動く。拠出金の返還等をめぐる請求権は、特定の時効ではなく一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）による

学説

通説：保険業法28条5項・6項の発信主義および到達みなしは、民法97条1項の到達主義を集団的設立手続の要請に合わせて修正したものと解され、会社法59条の設立時募集株式に関する規律と同一の構造に位置づけられる。

通説：基金拠出者は相互会社の社員ではないと解される。社員の地位は保険契約者に帰属し（保険業法2条）、基金拠出者の権利は募集条件で定められた利息請求権と基金の償却による返還にとどまる。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正により現行法が成立。相互会社に関する規定が整備され、基金の募集および拠出申込手続が条文化された。