保険業法 第29条（基金の割当て）

解説

相互会社を作るとき、金を出したい人が名乗り出れば自動的に基金の拠出者になれる、と思うだろうか。保険業法29条はその常識を裏返す。基金の申込みをした者の中から「誰を拠出者にするか」を決める権限は、発起人の側にある。しかも1項後段が効いている。発起人は、申込者が拠出すべき基金の額を、募集事項として定めた28条2項2号の額より減らすことができる。減らすことはできるが、増やすことはできない。1億円出すつもりで申し込んだあなたが、割当てで3,000万円に絞られる可能性は法文上あるが、勝手に2億円に膨らまされることはない。そして2項が発起人に通知義務を課す。あなたが「いくら払う立場になったのか」は、この通知が届いて初めて確定する。申込みは片道の意思表示にすぎず、拠出者としての地位は、発起人の割当てとその通知で完成する。

法的な位置づけ

保険業法29条は、相互会社の設立に際する基金の割当てを定める規定であり、発起人が申込者の中から基金拠出者を選定し、各人に割り当てる拠出額を決定する権限と、その内容を遅滞なく通知する義務を規定する。割当額は募集事項として定めた額を下回ることはできるが、上回ることはできない。

こんなときに使う

• 地域の医療関係者で相互会社形式の保険会社を立ち上げる話に乗り、基金5,000万円の申込書を出した。数週間後に届いた通知には1,500万円と書かれている。「話が違う」と抗議したいところだが、29条1項後段が発起人に減額割当ての権限を明示的に与えている。減らされたこと自体は違法ではない。争えるとすれば、割当ての基準が特定の申込者を不当に排除する目的だった場合に限られる
• 発起人の側に立ったあなたが、申込総額が募集額を大きく超えた状況で割当てを設計している。誰にいくら割り当てるかは自由度が高いが、恣意的な配分は後に基金拠出者との紛争、さらには発起人としての損害賠償責任（保険業法53条の2以下、会社法の発起人責任に相当する規律）に跳ね返る。割当ての基準を書面で残しておくかどうかが、数年後の分かれ目になる
• 通知が届かないまま設立手続が進んでいると気付いたら、どうなるのか。2項の通知は「遅滞なく」が要件であり、通知を怠れば拠出義務の履行期の起算も、その後の払込手続も足場を失う。設立の瑕疵を主張する材料になりうる
• 設立総会の日程が公告され、基金の払込期日まであと10日。通知書に書かれた金額と、あなたが申込書に書いた金額が食い違ったままだ。払い込むべきは通知された額であって、申し込んだ額ではない。この一点を取り違えると、過払いか、あるいは払込不足による失権かのどちらかに落ちる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書に記載された額と申込額の差、通知の到達日を記録する2. 割当ての基準を書面で開示するよう発起人に請求し、他の申込者との配分の均衡を確認する3. 減額自体は29条1項後段で適法なので、争うなら「基準の恣意性」と「発起人の善管注意義務違反」に論点を絞る4. 払い込むべきは通知された額であって申込額ではない、この点を取り違えて過払いしないこと

訴えられた側：1. 発起人として割当てを行う場合、配分の基準（申込順、拠出者の属性、経営との関係性など）を事前に文書化し、議事録に残す2. 減額はできるが増額はできないという条文の非対称性を守る3. 1項の定めをした後「遅滞なく」全申込者へ通知する、この遅滞が設立手続の瑕疵主張の入口になる4. 割当てから外した申込者にも、その旨を伝える運用にしておくと後の紛争リスクが下がる

時効（請求できる期限）：2項の通知は「割当ての定めをした後遅滞なく」が要件であり、確定日数の定めはない。割当ての効力や発起人の責任を争う場面については本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：保険業法29条1項の割当ては、会社法204条の募集株式の割当てと同じく割当自由の原則に立ち、申込者全員への割当義務はないと解される。ただし裁量は無制限ではなく、発起人の善管注意義務・忠実義務と、減額のみを認める条文上の一方向性によって枠づけられる。

通説：基金は相互会社に対する返還義務のある拠出であり、剰余金分配請求権も議決権も伴わない。したがって割当てを受けたことは会社の支配権の取得を意味せず、社員（保険契約者）の地位とは別の層に位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により、相互会社の設立手続が体系的に整備され、基金の募集事項（28条）・割当てと通知（29条）・払込み（30条）という現行の三段構成が置かれた。