保険業法 第56条（基金償却積立金の積立て）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命。これらの会社に株主は一人もいない。株主の代わりに資本の役割を担う金を外部から入れているのが「基金」であり、その正体は返済義務のある金である。ここに保険業法56条が立ちはだかる。基金を返す（償却する）なら、返した額と同額を「基金償却積立金」として積み立てよ、と。つまり返済分は剰余金から穴埋めされ、会社の体力は一円も減らない。しかもこの積立金は、保険業法6条1項が定める基金総額の最低ライン（政令で10億円）に算入される。基金は返しても、返した分だけ永久資本として社内に残る設計になっている。あなたがその会社の保険に入っているなら、あなたは株主ではなく社員（会社の構成員）であり、基金償却の原資は、あなたの契約者配当と同じ剰余金の財布から出ている。

法的な位置づけ

保険業法56条は、保険相互会社における基金償却積立金の積立義務を定める規定である。基金を償却する場合はその償却額と同額を、基金に係る債務の免除を受けた場合は免除額を基金の総額から控除したうえで同額を、剰余金から基金償却積立金として積み立てることを義務づけ、相互会社の資本維持を担保する。

こんなときに使う

• もし、あなたの入っている生命保険会社が基金を一括償却すると発表したら、契約者配当はどうなる？ 償却の原資も配当の原資も同じ剰余金だ。56条1項が同額の積立てを強制する以上、その年の分配可能な剰余金は二重に削られる。決算資料の「基金償却積立金繰入額」の一行が、答えを先に告げている
• あなたが相互会社の経理部で基金償却の起案を担当している。稟議書に償却額だけを書いて回せば、56条1項の積立てを落とした計算書類として監査法人と当局のダブルチェックで差し戻される。基金の返済と積立金の計上は、常に同じ仕訳の表と裏だ
• 基金拠出者である銀行が、経営再建に協力して債務免除に応じた。だが会社は一円も得をしない。56条2項が、免除額を基金の総額から控除したうえで同額を積み立てろと命じているからだ
• 基金の償還期日まであと90日。今期の剰余金は想定を下回り、償却額と同額の積立金を積めば契約者配当の原資が消える。基金の新規募集で借り換えて乗り切るか、配当を削るか。相互会社の経営会議が最も緊張する分岐点がここにある
• 友人が「生命保険は相互会社の方が安心、株主に利益を吸われないから」と言ってきた。半分正しく、半分違う。株主はいないが基金拠出者はいて、彼らは基金利息を受け取り、いずれ元本を返してもらう。ただし56条があるおかげで、その返済であなたの安全網が薄くなることはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約者なら、ディスクロージャー誌で「基金の総額」「基金償却積立金」「契約者配当準備金繰入額」を三年分並べる2. 償却が進む年は配当原資が二重に削られるため、配当率の変動理由をここで検証する3. 疑問は総代会の質問制度を使い文書で出す4. 基金拠出者なら、償還の予定があっても剰余金が薄い年は償却が先送りされうる前提で資金計画を組む

訴えられた側：1. 基金償却の起案は、同額の基金償却積立金繰入とセットで取締役会・総代会に諮る。片方だけの決議は56条1項違反2. 償却原資は剰余金であり、基金利息・契約者配当との優先順位（保険業法55条）を先に確定する3. 債務免除を受けた場合は2項の処理、基金の総額から控除し同額を積み立てる。分配原資には回せない4. 償却後の基金総額と積立金の合計が法定最低額（6条1項）を割らないか事前検証する

時効（請求できる期限）：56条自体に期間の定めはない。積立ての時期は「償却するとき」「免除を受けたとき」であり、当該事業年度の計算書類と剰余金処分に反映させる必要がある。基金拠出者の返還請求権については、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により、相互会社の計算に関する規定群の一つとして基金償却積立金の積立義務が置かれた。以降の改正経緯および2項の追加時期は要検証