保険業法 第30条の2（基金の引受け）
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- 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について設立時に募集をする基金の引受人となる。
- 一申込者発起人の割り当てた拠出すべき基金の額
- 二前条の契約により設立時に募集をする基金の総額を引き受けた者その者が引き受けた基金の額
この条文の基本情報
基金の引受けとは何ですか？
定義基金の引受けとは、保険業法第30条の2に定められた規定で、「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について設立時に募集をする基金の引受人となる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第30条の2（基金の引受け）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第30条の2の条文原文は「次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について設立時に募集をする基金の引受人となる。」で始まります。
- 保険業法第30条の2は第二款 設立に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第30条の2の前の条は保険業法第30条です。
- 保険業法第30条の2の次の条は保険業法第30条の3です。
- 保険業法第30条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第30条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第30条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/30_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法30条の2は、相互会社の基金の引受人が確定する場面を定める。発起人から額を割り当てられた申込者と、総額引受契約で募集総額を引き受けた者が、その額について引受人となる。
Q · 相互会社の基金に申し込んだら、その時点でもう出さないといけないんですか？
申込みではなく、割当てを受けた時点で引受人が確定します
保険業法30条の2は、基金の引受人となる場面を二つに限定しています。第一は、申込者が発起人から拠出すべき基金の額を割り当てられた場合で、その割当額について引受人となります。第二は、前条の総額引受契約により設立時募集基金の総額を引き受けた場合で、その引受額について引受人となります。したがって申込書を提出しただけでは引受人ではなく、拠出義務も発生していません。割当ての通知が到達した時点、または総額引受契約を締結した時点が、後戻りできなくなる分水嶺です。
解説
相互会社には株主がいない。日本生命も明治安田生命も、会社を所有しているのは保険契約者（社員）であって、株を持つ投資家ではない。ではその会社は開業資金をどこから調達するのか。答えが基金である。保険業法30条の2は、その基金を出す人がいつ法的に縛られるかを決めている。入口は二つ。一つは申込者として発起人から額を割り当てられた場合で、割り当てられた額について引受人になる。もう一つは総額引受契約で募集総額をまるごと引き受けた場合で、引き受けた額について引受人になる。押さえるべきは、あなたが申込書を出した時点ではまだ引受人ではないという点だ。割当てという相手側の行為があって初めて拠出義務が生まれる。逆に言えば、割り当てられた後の「やっぱりやめます」は効かない。設立手続は多数の関係者の拠出が同時に積み上がって初めて完成するため、いったん固まった引受けは簡単には巻き戻せない構造になっている。
法的な位置づけ
保険業法第30条の2は、相互会社の設立時募集基金の引受人が確定する要件を定める規定である。発起人から拠出すべき基金の額を割り当てられた申込者は割当額について、前条の総額引受契約により募集総額を引き受けた者は引受額について、それぞれ引受人となる。申込みという一方的行為のみでは引受人の地位は生じない。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.拠出ルートを先に決める 申込み・割当てルートで入るのか、総額引受契約ルートで入るのかを、金額を決める前に確定させる。総額引受契約なら全条件を契約書一本に集約でき、募集手続の瑕疵リスクを切り離せる
- 2.定款・募集要項で見返りの上限を確認 基金利息の水準と償却の時期が定款・募集要項でどう縛られているかを確認する。保険業法55条の支払制限と56条の基金償却積立金の規律により、会社の財務健全性を超える見返りは出せない
- 3.議決権がない前提でモニタリング手段を契約に埋める 基金拠出者は社員総会・総代会の議決権を持たない。そこで情報開示の頻度と範囲、償却方針の事前通知などを、募集要項本体ではなく付属の覚書で確保する
- 4.社内決裁と条件交渉を割当て前に完了させる 保険業法30条の2により、割当てを受けた時点または総額引受契約を締結した時点で引受人となり額が確定する。この後は条件が動かないため、稟議も交渉も割当て通知の到達前に終わらせる
- 5.割当通知の到達日と履行期日を記録する 割当通知書の日付と受領記録を保存する。後日「まだ引受人ではなかった」と主張できるかを左右する唯一の証拠であり、同時に拠出の履行期日管理の起点にもなる
よくある質問 AI による整理
Q1相互会社とは何ですか？
保険業法に基づき保険業のみに認められる法人形態です。株主が存在せず、保険契約者が社員として社員総会（総代会）の議決権を持ちます。日本生命や明治安田生命がこの形態です。
Q2基金の総額に最低額はありますか？
あります。保険業法6条1項が政令で定める額を下回れないと規定し、現行の政令では十億円とされています。募集規模の外枠になるため、設立計画の最初の制約です。最新の改正状況はご確認ください。
Q3総額引受契約とは何ですか？
設立時募集基金の総額を特定の者がまとめて引き受ける契約です（保険業法30条）。申込みと割当ての手続を経ずに、契約締結だけで引受人と引受額が確定します。
Q4基金を出すとどのくらい利息がもらえますか？
利率は個別の定款・募集要項で定まり、法定の一律水準はありません。保険業法55条が基金利息の支払等を会社の財務健全性の範囲に制限しているため、支払可能額には上限がかかります。
Q5相互会社の社員とは誰のことですか？
保険契約者のことです。株式会社の株主に相当する地位で、社員総会または総代会の議決権を持ちます。基金拠出者は社員ではなく、資金の出し手にとどまります。
Q6相互会社は株式会社になれますか？
なれます。保険業法の組織変更の規定により、相互会社から株式会社へ移行できます。2010年に第一生命が実施し、株式の割当てを受けたのは基金拠出者ではなく保険契約者でした。
Q7保険会社が破綻したら基金はどうなりますか？
基金の返還請求権は、保険契約者の債権より劣後して扱われるのが原則です。契約者を守るクッションとして積まれる性質があるため、回収順位は最後尾に近くなります。
Q8基金の償却とは何ですか？
基金を拠出者に返還する手続です。償却する際は同額を基金償却積立金として積み立てる必要があり（保険業法56条）、返還しても会社の純資産は減らない設計になっています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1基金を出したら、その保険会社のオーナーになるんですか？
なりません。相互会社の社員は保険契約者であり、社員総会や総代会の議決権を持つのも契約者側です。基金拠出者は資金の出し手であって、経営を支配する地位は与えられません。実務のポイント：議決権がない代わりに、基金利息の条件や情報開示の約束は募集要項本体ではなく付属の覚書に書き込まれるのが実務です。公開資料だけ読んで条件を判断すると、必ず一段浅い理解で終わります
Q2基金って、結局のところ出資なんですか借金なんですか？
どちらでもありません。貸借対照表では純資産の部に並びますが、償却によって出し手に返還される点で株式とは違います。しかも償却する際は同額を基金償却積立金として積み立てる必要があり（保険業法56条）、返しても会社の体力は減らない設計です。実務のポイント：この「返るのに減らない」構造ゆえに、会計・税務の取扱いが社内で割れます。稟議を回す前に会計士へ当てておくと、決裁の差し戻しを一往復減らせます
Q3申込みをした後で、やっぱり出せなくなったらどうなりますか？
割当てを受ける前ならまだ引受人ではないので、拠出義務は発生していません。割当てを受けた時点で本条により引受人となり、額が確定します。その後は期日までに履行しないと失権する一方、会社側から履行を求められる余地も残ります。実務のポイント：分水嶺は割当て通知の到達日です。通知書の日付と受領記録を残しているかどうかが、後日「まだ引受人ではなかった」と主張できるかを左右します
Q4もう設立済みの相互会社も、基金を集められるんですか？
集められます。むしろ実務で基金が動くのは設立時ではなく、既存の大手生保が基金の募集と償却を繰り返す場面です（保険業法60条以下。最新の条文番号はご確認ください）。基金の総額には法定の下限があり、現行では十億円です（保険業法6条1項および同施行令。最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：設立時のこの条文は今ほとんど使われませんが、成立後の募集が同じ引受け構造を下敷きにしています。実務を理解する近道は、ここを読むことです
間違えやすい点 AI による整理
- 「基金を出せばその保険会社のオーナーになれる」と考えるのは誤り。相互会社の議決権を持つのは社員、つまり保険契約者であって、基金拠出者は社員総会（総代会）の議決権を持たない。金を出しても経営には口を出せない、株式会社の常識がそのまま裏返る場面である
- 「基金は資本金なのか借金なのか」という問いの立て方そのものがずれている。基金は償却されて出し手に返る一方、会社は同額を基金償却積立金として積み立てなければならない（保険業法56条）。返還されるのに会社の純資産は減らない。株式でも社債でもない第三の器であり、二択の枠に押し込もうとすると必ず判断を誤る
- 「割り当てられたら拠出義務が生じる」ことは多くの実務家が知っている。だが知られていないのは、その拘束の強さである。株式会社の設立時募集株式では、成立後や創立総会で議決権を行使した後は、錯誤や詐欺を理由とする引受けの取消しすら封じられる（会社法102条5項、6項）。相互会社の基金募集も同じ設計思想で組まれており、「気が変わったので取り消す」という通常の契約の感覚で臨むと足をすくわれる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 保険業法30条の2：誰がいつ基金の引受人になるか | 保険業法30条：申込みの手続と総額引受契約の特則 会社法62条：設立時募集株式の引受人の確定 |
| 拘束が生じる時点 | 発起人による割当て、または総額引受契約の締結 | 通知・申込書提出の段階（拘束はまだ生じない） 割当てまたは総額引受契約（同じ設計思想） |
| 拠出者が得る地位 | 基金の引受人。議決権はなく、基金利息と償却が見返り | 申込者。割当てを受けるまで引受人ではない 設立時募集株式の引受人。成立後は株主となり議決権を持つ |
| 見返りの上限規制 | 保険業法55条・56条で会社の財務健全性の範囲に制限 | 本条の前提手続であり上限規制は置かれない 剰余金分配規制（会社法461条以下）による制限 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には日本型の相互会社は存在せず、保險合作社が機能的に最も近い。社員が股金を拠出し、合作社法の規律も併せて適用される点で、基金という独立した器を持つ日本とは構造が異なる
韓国は日本法を経由して相互会社制度を受け入れており、基金の納入に関する規律の骨格は日本と類似する
相互会社制度の源流。設立の元手である Gründungsstock は返還が予定される点で日本の基金と同じ発想に立つ
統一連邦法はなく州法ごとに規律される。設立時の initial surplus や guaranty capital の拠出が求められ、surplus notes による調達が基金に近い機能を果たす
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 地銀の法人営業部にいるあなたに、相互会社の基金拠出の話が回ってくる。稟議は来週。これは出資なのか貸付なのか、議決権はもらえるのか、会計処理はどうなるのか。この条文と基金利息・基金償却の規定を読まないと稟議書の一行目が書けない。残り五営業日
- もし申込みだけ済ませて、割当ての通知が届く前に社内の方針が変わったらどうなる？ 割当てが確定していなければ、まだ引受人ではない。引き返せる最後の窓はそこにある
- 発起人の側に立つ場合。誰にいくら割り当てるかは発起人の裁量であり、申込額どおりに割り当てる義務はない。その裁量の一行が、設立後の資金構成と関係者の力関係をそのまま決めてしまう。割当ての基準を記録に残していない設立ほど、後で揉める
- 募集総額を一社でまるごと引き受ける契約を選ぶと、申込みと割当ての手続は丸ごと飛ぶ。契約締結だけで引受人が確定する。手続が短い分、契約書の文言だけがすべての根拠になり、あとから「募集要項ではこうだった」は通らない
- 加入している生命保険会社の決算資料に「基金」「基金償却積立金」という欄がある。株式会社の保険会社には存在しない項目だ。友人に「これ何？」と聞かれたとき、金を出した人と会社を所有する人が別だと三分で説明できるか
取るべき行動
被害を受けた側：基金を拠出する側として。1. 申込み前に、基金利息の上限と償却の時期が定款・募集要項でどう縛られているかを確認する（保険業法55条、56条）。2. 議決権がないことを前提に、情報開示やモニタリングの手段を契約・覚書で確保する。3. 拘束は割当ての時点で確定するので、社内決裁と条件交渉は割当て前に完了させる。4. 総額引受契約ルートを選べるなら、条件を契約書一本に集約し、募集手続の瑕疵リスクを自分から切り離す
訴えられた側：発起人・会社側として。1. 申込者への割当ては発起人の裁量だが、恣意的な割当ては後日の紛争の火種になる。割当ての基準と検討過程を記録に残す。2. 申込手続（前条）の通知事項と書面様式を落とさない。手続の瑕疵は設立の効力を争う材料になる。3. 総額引受契約を用いる場合、募集総額と引受額の一致を契約書上で明示する。4. 拠出の履行期日を管理し、不履行時の失権処理を事前に設計しておく
時効（請求できる期限）：本条自体に期間制限はない。ただし拠出の履行は発起人が定めた期日までに行う必要があり、期日を徒過すると引受人としての地位を失う（設立時募集基金の失権手続）。設立の効力を争う訴えには会社成立の日から起算する出訴期間が置かれている（株式会社では会社法828条1項1号が2年と定め、相互会社にも同趣旨の期間制限がある。現行の条文番号は要確認）。拠出金をめぐる一般の債権については、民法166条の消滅時効（5年または10年）が適用される
学説
通説：基金は株式でも社債でもない第三の資金調達手段と理解されている。純資産の部に計上されながら償却により返還される点で株式と異なり、償却時に同額の基金償却積立金の積立てが求められることで会社の財務基盤は維持される。この設計を前提に、拠出者の保護は議決権ではなく利息と償却の規律によって図られると説明される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 改正：明治33年制定の旧保険業法を全部改正し、平成7年法律第105号として現行保険業法が成立。相互会社に関する規定が再編された
- 2.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定に伴う関係法律の整備により、相互会社の設立および基金募集に関する規定が会社法の設立時募集株式の規律に対応する形で整備され、引受人の確定要件を定める本条が置かれた（詳細な改正経過は e-Gov の改正沿革で要確認）
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