保険業法 第60条（基金の募集）

解説

生命保険会社や損害保険会社のうち「相互会社」と呼ばれる形態の会社には、株式がない。株主もいない。ではその会社が事業を始めるための元手はどこから来るのか。答えが「基金」である。保険業法60条は、会社が設立された後でも、社員総会（実務では総代会）の決議さえあれば、新たに基金を募集して外部から資金を調達できると定める。あなたが日本生命や明治安田生命のような相互会社の保険契約者であれば、あなたはその会社の「社員」であり、この決議の当事者だ。しかも2項が指す62条2項の決議、つまり特別決議（総社員の半数以上かつ議決権の4分の3以上）が必要とされている。普通決議では通らない。会社の資本構造を変える行為だからこそ、ハードルが高く設定されている。あなたが総代会の議案書を受け取ったとき、「基金募集の件」という一行が何を意味するか、これで読める。

法的な位置づけ

保険業法60条は、相互会社の成立後における基金募集を定める規定である。相互会社は社員総会（総代会設置会社では総代会）の決議により新たに基金を募集でき、その募集額も同決議で定めなければならない。決議は同法62条2項所定の要件に従う必要があり、株式を発行できない相互会社の資本調達手続を規律する。

こんなときに使う

• あなたが相互会社の保険契約者で、ある日「総代会議案書」が届く。議案の一つに「基金の募集について」とある。これは会社が外部から数百億円規模の資金を入れるという話であり、将来の基金償却積立金の積み増しを通じて、あなたの契約者配当の原資に影響しうる。棄権すれば、あなたの持つ4分の3要件の一票が失われる
• 保険会社の経理・企画部門に配属された。ソルベンシー・マージン比率が低下し、資本増強が必要になった。株式会社なら増資だが、相互会社にはその手段がない。基金募集がほぼ唯一の外部調達手段になる。ただし普通決議では足りず、特別決議のスケジュールを逆算して総代会を組む必要がある
• もし相互会社が株式会社に組織変更したら、既存の基金拠出者はどうなる？ 基金は株式に転換されるわけではなく、基金償却の手続を経る。組織変更を検討する会社の役員にとって、既存基金の残高と償却計画は最初に確認すべき数字だ
• 機関投資家として相互会社の基金に出資する。あと3週間で募集期限。基金は株式ではないので議決権もキャピタルゲインもなく、利息（基金利息）と元本償却だけ。デューデリジェンスで確認すべきは、償却積立金の積立状況と、劣後性の実質的な度合いである

取るべき行動

被害を受けた側：相互会社の社員（保険契約者）として基金募集に疑問がある場合：1. 総代会招集通知と事業報告で、募集額・利息率・償却計画を確認する2. 特別決議事項であることを踏まえ、総代への意見提出ルート（会社の総代会運営事務局、社員代表窓口）を使う3. 会社法の少数株主権に相当する社員の権利（保険業法45条以下の社員権）が使えるか確認する4. 決議に手続的瑕疵があれば、決議取消しの訴えの検討余地がある

訴えられた側：相互会社の経営側として基金募集を進める場合：1. 62条2項の特別決議要件（総社員の半数以上の出席かつ議決権の4分の3以上）を満たす総代会運営を設計する2. 募集額を社員総会決議で明確に定めることが60条1項後段の要件であり、金額を役員会一任にすると決議の瑕疵になりうる3. 基金の返還には56条以下の基金償却積立金の積立が必要であり、募集時点で償却スケジュールを財務計画に織り込む4. 金融庁への届出・報告事項を事前確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はないが、社員総会決議に瑕疵がある場合の決議取消しの訴えは、決議の日から3か月以内（保険業法57条による会社法831条の準用）。基金の償却期限は募集条件で個別に定められるため、募集要項の確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：基金は会計上は純資産に計上されるが、返還（償却）が予定されている点で株式とは異なり、資本と負債の中間的性質を持つと解されている。60条が募集額の決議による特定と加重決議を要求するのは、相互会社の構成員による支配を形骸化させずに資本の道を開く趣旨と説明される

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正により、相互会社の基金に関する規定が体系的に整備された。成立後の基金募集を明文で認めつつ、募集額の決議による特定と加重決議要件を課す現行の構造が採られた