保険業法 第59条（損失のてん補に充てるための損失てん補準備金等の取崩し）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命。これらに保険を掛けているなら、あなたは顧客ではなく「社員」である。相互会社には株主も資本金もない。代わりにあるのが、機関投資家などが拠出した「基金」と、そこから積み上がった二つの内部留保、損失てん補準備金と基金償却積立金だ。59条1項は、損失てん補準備金を損失の穴埋め以外に一円も使わせない。2項は、それでも足りないとき、本来必要な57条の手続を経ずに基金償却積立金まで取り崩してよいと定める。つまり損失を吸収する順番が法定されている。第一に損失てん補準備金、第二に基金償却積立金。ここを食い破られた先に待つのが、基金そのものの毀損、契約者配当の消滅、そして最悪の場合の保険金削減だ。決算資料でこの二つの残高が細っていく会社は、あなたの30年後の受取額が細っていく会社である。

法的な位置づけ

保険業法59条は、相互会社における内部留保の取崩制限を定める規定である。1項は損失てん補準備金の取崩しを損失のてん補に充てる場合に限定し、2項は損失てん補準備金を充ててなお不足する場合に限り、第57条の手続を経ないで基金償却積立金を損失のてん補のため取り崩すことを認める。損失吸収の順序と用途を法定した規律である。

こんなときに使う

• もし加入している相互会社が大きな運用損失を出したら、まず何が減るのか。答えは保険金でも配当でもなく、この二段の内部留保である。決算資料に「損失てん補準備金の取崩し」の一行が現れた年、配当型契約の受取見込みは静かに下方修正されている
• あなたが相互会社の経理担当で、決算処理まであと20日。運用損が損失てん補準備金を食い尽くす見込みが立った。2項は57条の手続を経ない取崩しの道を用意しているが、その道を使った事実は計算書類に残り、監査法人・格付会社・総代会の三方向から順序と根拠を問われる
• 基金を引き受けた機関投資家。返ってくるはずだった償却原資が、2項の一行で損失吸収に回る。自分の順位が思っていたより下だったと、そこで初めて分かる
• 総代会の招集通知が届いた。議案に「損失てん補準備金の取崩しの件」とある。他の総代は素通りするが、あなたは質問できる。取り崩した後、基金償却積立金は何年分残っているのか、と
• 60歳払込の終身保険を検討している。担当者はソルベンシー・マージン比率の高さだけを見せてくる。だがその比率は単年度の写真であり、二つの準備金の推移は動画だ。30年契約で見るべきはどちらか、契約書にサインする前に決めておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加入先が相互会社か株式会社かを確認する。2. ディスクロージャー誌で損失てん補準備金と基金償却積立金の三期推移を見て、取崩しの有無を確認する。3. 取崩しがあれば、契約者配当の見通しを書面で照会する。4. 万一破綻に至った場合は生命保険契約者保護機構による補償（原則として責任準備金の90%）に移るが、予定利率の引下げで実際の受取額はそれ以上に減る。乗換え判断は解約返戻金の水準と並べて計算すること。

訴えられた側：1. 損失てん補準備金を損失のてん補以外に流用する処理は59条1項違反であり、監査上の指摘に加え、行政処分（業務改善命令など、役所が会社に直接下す具体的な決定）の対象になりうる。2. 2項を用いる場合も、まず損失てん補準備金を充て、なお不足する部分に限る。順序を飛ばした取崩しは適法性を欠くため、充当額の証憑を期ごとに残す。3. 取崩し後の総代会・格付機関・当局への説明は事前に設計する。事後の追認では通らない。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はなく、取崩しは各事業年度の決算処理として毎期判断される。関連する期限として、契約者の保険給付請求権は保険法95条により3年（支払事由発生時から起算）。役員の任務懈怠を理由とする損害賠償請求には民法166条の一般消滅時効（権利行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。