保険業法 第58条（損失てん補準備金）

解説

相互会社という言葉を聞いても、自分の生命保険がその形態だと気付いている契約者は少ない。相互会社には株主がいない。だから資本金の代わりに「基金」という外部からの拠出金が財務の土台になっている。保険業法58条が命じているのは、その基金が全額返し終わるまで、毎決算期に剰余金として社外へ出す金額の千分の三以上を「損失てん補準備金」として社内に積み残せということだ。つまり、あなたが受け取る配当金の原資から、必ず一定割合が抜き取られて金庫に鍵をかけられている。この一見あなたの取り分を削る仕組みこそが、大災害や株価暴落で保険会社が傾いたとき、契約者に約束された保険金を守る最後のクッションになる。基金の総額に達するまで、と上限が切られているのもポイントで、無限に貯め込ませて契約者配当を圧迫することも法は許していない。

法的な位置づけ

保険業法58条は、相互会社の損失てん補準備金の積立義務を定める規定である。相互会社は、基金（56条の基金償却積立金を含む）の総額、定款でこれを上回る額を定めたときはその額に達するまで、毎決算期に剰余金の処分として支出する金額の千分の三以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。算定基礎には内閣府令で定める準備金への積立額も含まれる。

こんなときに使う

• あなたが加入している生命保険会社の「基礎資料」や決算公告を開くと、剰余金処分計算書に損失てん補準備金という行がある。この額が法定の千分の三ちょうどで止まっているか、それとも大きく上積みされているかで、その会社の財務姿勢が読める。定款で基金総額を上回る積立上限を定めている会社は、より保守的な経営をしている
• 相互会社が株式会社化（組織変更）を検討していると報道された。契約者であるあなたには社員総代を通じた議決の場面が回ってくる。そのとき損失てん補準備金と基金償却積立金がどう扱われるかは、あなたの分配額に直結する。数字の意味を知らないまま賛否を投じる社員がほとんどだ
• 保険会社の経理担当として決算を組んでいる。剰余金処分として支出する金額に、内閣府令で定める準備金への積立額も算入しなければならない点を見落とすと、法定積立額そのものが過少になる。金融庁検査で真っ先に突かれるのはこの算入漏れだ
• もし加入先の相互会社が巨額の運用損を出したら、契約者配当はどうなる？ 損失てん補準備金があれば、それを取り崩して当期の損失に充てるので、契約者配当の即時停止を一段階遅らせられる。決算発表まであと数週間、その一行を見れば会社の体力が分かる

取るべき行動

被害を受けた側：契約者として財務健全性を確かめたい場合、まず加入先が相互会社か株式会社かを約款と会社概要で確認する。相互会社であれば、公表されている決算関係資料の剰余金処分計算書で損失てん補準備金の積立額を見る。定款上の積立上限が基金総額を超えて設定されているかは定款閲覧請求で確認できる。数字に疑問があれば社員総代会への質問、または金融庁の相談窓口への照会という経路がある

訴えられた側：相互会社の経理・企画部門として積立不足を指摘された場合、まず分母の把握を検証する。剰余金の処分として支出する金額には、55条の2第2項の準備金のうち内閣府令で定めるものへの積立額も算入される点が見落としの定番だ。基金償却積立金を含めた基金総額の算定、定款で上回る額を定めているか、この三点を同時に洗い直し、過去決算に遡って差額を追加積立する方針を早期に示す

時効（請求できる期限）：毎決算期ごとの義務であり、決算に係る剰余金処分の確定時点が判断の基準時になる。特定の時効規定はないが、積立不足は決算ごとに繰り返し発生し得るため、発見時点で過年度分を含めた是正を検討する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：58条は、剰余金処分額の千分の三という下限と、基金総額（定款で上回る額を定めたときはその額）という上限を同時に置くことで、契約者への過剰還元と過度な内部留保の双方を抑制する二方向の拘束として理解されている

改正の年表

1. 1.昭和14年（1939年） 改正：旧保険業法（昭和14年法律第41号）が制定され、明治32年商法に置かれていた相互会社規定を保険業の特別法へ集約。相互会社の基金と準備金に関する規律が整備された
2. 2.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号、翌年施行）。相互会社の財務規律が再編され、損失てん補準備金の積立義務が現行58条として整理された