保険業法 第62条

解説

相互会社の定款は、社員（＝保険契約者）全員のルールブックである。その中身を書き換えるには、社員総会（実際には総代会が置かれているのがほとんど）で「出席者の議決権の4分の3以上」という特別決議が要る。しかも保険業法62条2項は、株式会社の株主総会にはない条件をもう一つ足している。総社員の半数以上（総代会なら総代の半数以上）が出席しなければ、そもそも決議が成立しない。定足数を定款で緩めることもできない。あなたが生命保険の契約者なら、この4分の3と半数という二つの数字が、あなたの契約の土台を守る二重の錠前だと理解しておくべきだ。株式会社への組織変更、基金の募集、剰余金分配のルール変更、社員配当の方針、これらはすべて定款事項として、この錠前を通らなければ動かせない。逆に言えば、総代の顔ぶれをどう選ぶかが、この錠前の鍵を誰が握るかを決めている。

法的な位置づけ

保険業法62条は、相互会社の定款変更の決議要件を定める規定である。定款変更には社員総会（総代会設置会社では総代会）の決議を要し、その決議は総社員の半数以上の出席と、出席者の議決権の4分の3以上の多数を必要とする。同条2項は37条の3第1項及び44条1項の適用を明示的に排除しており、定款による定足数の緩和を認めていない。

こんなときに使う

• 契約している相互会社の生命保険から「株式会社化に関する総代会の議決結果のお知らせ」が届いた。あなたは社員（保険契約者）でありながら、その決議に一票も投じていない。なぜか。総代会が設けられていて、あなたの代わりに数百名の総代が投票したからだ。62条1項の括弧書きが、その置き換えを許している
• もし、総代会の出席者が総代の半数を1名でも下回ったまま定款変更が決議されたとしたら？ その決議は定足数を欠き無効となる余地がある。株式会社の株主総会と違い、この定足数は定款で引き下げられない。相互会社の決議には、株主総会にはない床が敷かれている
• あなたが相互会社の経営企画部門にいて、株式会社化のスケジュールを引いている。総代会は年1回。招集通知、議案の事前開示、総代への説明会、これらを逆算すると準備期間は最低でも半年。あと90日で総代会というタイミングで議案を差し替えたら、手続的瑕疵で決議取消訴訟のリスクを背負う
• 総代に選ばれた。年に1回、決算と剰余金処分の報告を聞くだけの名誉職だと思っていたが、定款変更議案が上程された瞬間、あなたの一票は数百万人の契約者の権利義務を左右する。しかもあなたは、議案の事前資料をいつ受け取り、何を確認すべきかを教わっていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約している相互会社の定款と総代会規程を入手する。多くの社はウェブサイトのディスクロージャー資料で公開している2. 総代会の議事録要旨で出席総代数と賛成割合を確認、62条2項の半数以上と4分の3以上を満たしているか自分で検算する3. 定足数や賛成率に疑義があれば、決議取消しの訴えの提訴期間が短いため、早期に保険法務に詳しい弁護士へ相談4. 総代候補者の推薦・意見提出の窓口が各社に用意されているので、上流で意思表示する

訴えられた側：1. 定款変更を主導する側なら、議案の確定と招集通知の発送スケジュールを62条の要件から逆算して固める2. 4分の3という賛成率だけでなく、総代の半数以上という出席確保を独立の管理指標として置く3. 定款で定足数を緩和する規定を置いても2項により効力を持たないため、規程類に緩和条項が残っていないか点検4. 組織変更を伴う場合は、定款変更決議と組織変更決議の関係、保険契約者への通知・異議手続の設計を同時並行で詰める

時効（請求できる期限）：決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを提起する必要がある（会社法831条1項の準用関係を含め、最新の改正状況をご確認ください）。決議不存在・無効の主張には期間制限がないが、実務上は早期の対応が有利。特定の時効が問題となる金銭債権には民法166条の一般消滅時効（債権5年または10年）が適用される

学説

条文構造からの一般的理解：62条2項が37条の3第1項・44条1項を明示的に適用除外した趣旨は、定款による定足数緩和の余地を封じる点にあると理解される。相互会社では社員数が膨大で出席率が構造的に低くなりやすいため、緩和を許すと基礎的事項が少数の出席者で動かされる危険があるからである。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により現行法が成立。相互会社に関する規定が再編され、定款変更の決議要件が本条に置かれた。旧保険業法（明治33年法律第69号）以来の相互会社制度を引き継いでいる。