保険業法 第42条（総代会の設置及び総代の任期等）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命。あなたが毎月保険料を払っているその会社が「相互会社」なら、あなたは客であると同時に「社員」、つまり会社の実質的な持ち主の一人である。株主のいない会社で、契約者全員が議決権を持つ、それが相互会社だ。ところが保険業法42条は、その全員参加の社員総会を、選ばれた「総代」だけの会議に置き換えることを認めている。契約者が数百万人いる会社で全員集会など物理的に不可能だから、という理由である。結果として、あなたの議決権は総代に吸い上げられる。総代の数はおおむね二百人前後、任期は最長四年。あなたが払い続けている保険料の運用方針も、剰余金の配当も、その二百人の会議で決まる。総代の選出方法は定款と内閣府令に委ねられており、実務上は会社側が候補者を提示する仕組みが一般的で、契約者側からの対抗候補が立つことは稀である。あなたが持っているはずの権利は、条文上は消えていない。ただ、届く場所が変わっただけだ。

法的な位置づけ

保険業法42条は総代会の設置根拠を定める規定であり、相互会社が定款の定めにより、社員総会に代わるべき機関として社員のうちから選出された総代で構成される機関を設けることを認める。総代の定数・任期・選出方法その他内閣府令所定事項は定款の必要的記載事項とされ、総代の任期は四年を上限とする。

こんなときに使う

• あなたが加入している生命保険会社から、毎年「総代会の決議事項ご報告」という薄い冊子が届く。ほとんどの人は封も切らずに捨てる。だがそこに書かれた剰余金処分案こそ、あなたの契約者配当の金額を決めた文書である。読まずに捨てた人と、読んで異議を申し立てた人では、翌年の対応が変わる
• 相互会社が株式会社に組織変更する（保険業法85条以下）という話が出たとき、その決議は総代会の特別決議で行われる。あなたの同意は直接には求められない。かつて大同生命・太陽生命・三井生命が株式会社化した際も、意思決定の主戦場は総代会だった
• もし、あなたが総代に立候補したいと思ったらどうなるか？ 選出方法は定款と内閣府令が定めるところによる。まず自社の定款を取り寄せ、総代候補者選考委員会の構成と推薦手続を確認するところから始まる。この一次資料に到達できる契約者は、実際にはほとんどいない
• 総代会の招集通知が届いてから開催まで、実務上は二週間前後。会社の業務・財産の状況に疑義があるなら、社員としての閲覧請求や質問の準備をその期間内に終える必要がある。総代会が終わってから騒いでも、決議は済んでいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず契約先が相互会社か株式会社かを確認する（保険証券または会社概要に明記）2. 相互会社なら定款を取り寄せ、総代の定数・任期・選出方法（42条2項が内閣府令に委ねる事項）を読む3. 総代会の招集通知・決議報告は保管し、剰余金処分案と契約者配当の推移を年次で比較する4. 経営に疑義があれば、社員としての権利（帳簿書類の閲覧、社員総会招集請求など保険業法38条以下）の要件と必要連署数を確認する

訴えられた側：相互会社側として総代会制度を運用する場合、1. 総代会設置は定款に定めることが必須であり、定款記載を欠いたまま総代会を開催しても機関としての適法性を欠く2. 定数・任期・選出方法その他内閣府令所定事項を定款に網羅する（42条2項）3. 総代の任期は四年を超えて定めることができない（同3項）、定款に五年と書けばその部分は効力を持たない4. 選出過程の透明性は金融庁の監督上の関心事項であり、選考委員会の構成と社員への情報開示の記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。総代の任期上限は四年（42条3項）。総代会決議の瑕疵を争う場合は会社法の決議取消しの訴えの準用があり、決議の日から三か月以内が原則（保険業法41条・49条による会社法準用、最新の準用関係をご確認ください）

学説

通説：総代会は社員総会に代わるべき機関であり、その決議は社員総会の決議と同一の効力を有する。ただし総代会制度は社員自治の間接化を伴うため、定款自治に完全に委ねるのではなく、定数・任期・選出方法を内閣府令の規律下に置き、任期上限を法定する三重の枠で歯止めをかけていると解される。

監督法的視点：総代の選出過程の透明性は金融庁の監督上の関心事項とされ、総代候補者選考委員会の構成、社員への情報開示、傍聴制度等の運用は、法律上の義務ではなく各社の自主的取組みとして発展してきたと整理される。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法全部改正。相互会社に関する規定を整備し、総代会の設置根拠、定款記載事項、総代の任期上限四年を現行42条として規定した