保険業法 第38条（社員総会招集請求権）

解説

生命保険に入っているあなたは、その会社が「相互会社」であれば、単なる顧客ではなく社員（会社法でいう株主に近い立場の構成員）である。日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命。これらはすべて相互会社であり、契約者であるあなたは出資者的な地位を持つ。保険業法38条は、その社員に「会社の最高意思決定の場を、自分から開かせる」権利を与えている。総社員の千分の三以上、または三千名以上（定款でさらに下げていることもある）の社員が六か月継続して社員であれば、取締役に対し社員総会の招集を請求できる。取締役が無視して八週間以内に招集通知を出さなければ、裁判所の許可を得て社員自らが総会を招集できる。つまり経営陣は、社員の招集請求を握り潰すことができない。保険料を払っているだけだと思っていた立場が、経営を動かす鍵に化ける条文である。

法的な位置づけ

保険業法38条は、相互会社における社員の少数社員権としての社員総会招集請求権を定める規定である。社員総数の千分の三以上または三千名以上で六か月前から引き続き社員である者に取締役への招集請求権を認め、会社側が遅滞なく招集手続を行わない場合には裁判所の許可による社員自らの招集を認める。会社法297条の株主による招集請求に対応する。

こんなときに使う

• 契約している相互会社の生保が、不透明な高額投資や役員報酬で報道されている。あなたは「文句を言う先がない」と思っているが、社員として招集請求の署名を集める道がある。ハードルは千分の三または三千名。全国に契約者が数百万人いる大手でも、三千名という絶対数の要件なら現実的に届く水準になる
• もし取締役会があなたたちの請求を受け取ったまま、二か月間何も動かなかったらどうなる？ 38条2項が起動する。請求から八週間以内を総会日とする招集通知が出なければ、社員側が裁判所に許可を申し立てて自ら総会を開ける。「無視する」という選択肢が、経営側から消えている
• あなたが相互会社の取締役側だとする。社員から招集請求が届いた。目的事項が「社員総会で決議できる事項」に当たるかを真っ先に精査することになる。決議事項でなければ請求自体が要件を欠くからだ。ただし体裁を整えて先延ばしすれば、裁判所許可という次の扉が開く。時間稼ぎは効かない
• 少額短期保険業者（ミニ保険）の相互会社で、政令で定める「特定相互会社」に当たる場合は、要件となる社員数が政令で別に定められている。小規模だからこそ、必要人数の絶対値が経営に届く現実味を持つ
• 請求書面を提出した。八週間のカウントが始まる。招集通知が出ないまま期限が過ぎれば、次は裁判所への許可申立てで、疎明資料の準備に時間がかかる。カレンダーに二つの締切、請求日と八週間後を書き込む段階に入っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約先が相互会社か株式会社かを保険証券・約款・会社ホームページで確認2. 相互会社なら定款を取り寄せ、招集請求の要件人数（千分の三／三千名を下回る定めがないか）と継続社員期間（六か月を下回る定めがないか）を確認3. 六か月の継続社員要件を自分が満たしているか契約日から逆算4. 目的事項が社員総会の決議事項に当たるかを精査したうえで、目的事項と招集の理由を書面化し、到達証明の残る方法で取締役に提出5. 八週間経過しても招集通知が出なければ、裁判所への許可申立てを弁護士と準備

訴えられた側：1. 取締役側として請求を受けたら、まず要件審査。社員数要件、六か月継続要件、目的事項が社員総会の決議事項に当たるか2. 要件を満たすなら遅滞なく招集手続に入る。放置は2項の裁判所許可という、より制御不能な事態を招く3. 目的事項が決議事項に当たらない場合はその理由を書面で回答し、記録を残す4. 請求の趣旨が経営課題として正当なら、招集を争うより議題として取り込み、対案を用意して総会・総代会に臨む方が実務上の消耗が小さい

時効（請求できる期限）：請求から八週間（定款でこれを下回る期間を定めた場合はその期間）以内の日を総会日とする招集通知が発せられないこと、または請求後遅滞なく招集手続が行われないことが、裁判所許可申立ての要件（38条2項）。起算点は請求をした日。請求権の行使自体には特定の時効はないが、六か月継続して社員であることが前提要件となる

学説

通説：本条の招集請求権は少数社員権であり、会社法297条の株主による招集請求権と同趣旨に解される。人数要件と六か月の継続社員要件は、社員数が極めて多い相互会社において濫用的請求を排除しつつ、継続的利害を有する社員に監視手段を確保する趣旨と説明される。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により、相互会社の機関に関する規定の一環として社員総会の招集請求権が整備された。具体的な改正経緯の詳細は e-Gov 法令検索の改正履歴を参照のこと。