保険業法 第43条（総代の議決権）

解説

生命保険の証券をしまい込んでいる引き出し、その中身があなたを「社員」にしている。日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命は相互会社であり、保険契約者はそのまま社団の構成員である（保険業法2条5項）。だが社員が数百万人規模になると全員集会は物理的に不可能で、各社は定款で総代会を置く（41条）。そして43条が決めるのは、その総代会における一票の重さだ。総代は各々一個の議決権を持つ。ここに但書はない。つまり、大口契約を何本も抱える総代も、月払い数千円の契約しか持たない総代も、票の重さは完全に同じである。株式会社が一株一議決権（会社法308条）で資本の量に比例して発言力を配る世界だとすれば、相互会社は資本の量を票に換算しない世界だ。ただし平等が効いているのは総代会の議場の中だけである。誰が総代になるかを決める選考過程に、この平等原則は及ばない。あなたが本当に見るべきなのは、票の数え方ではなく票を持つ人の選ばれ方だ。

法的な位置づけ

保険業法43条は、相互会社の総代会における議決権の帰属と数を定める規定であり、総代が各々一個の議決権を有する旨を規定する。但書を欠く強行規定であるため、拠出額や契約高に連動した複数議決権を定款で創設することはできない。社員総会に代わる総代会（同法41条）の議決手続の基礎をなす。

こんなときに使う

• 保険料の引落しが毎月続いている。それだけであなたは相互会社の社団構成員であり、総代会の決議は契約者配当という形であなたの手取りに跳ね返る。契約者であって株主ではない、その中間の身分が社員である。
• もし勤務先や取引先の推薦で総代に選ばれたら、どうなる？ 総代会では大口の団体契約を背負う立場の人も、個人契約一本の人も、一人一票で横並びになる。議決権の数で押し切る戦い方は制度上存在しないので、勝負は議場の外の説得と事前質問に移る。
• あなたが総代として剰余金処分案に納得できず、反対したいと考えたとする。持ち票は一票きりで、他の総代を説得する以外に手はない。会社側の説明資料に対して総代会前に書面で質問を出せたかどうかで、当日の一票の効き方が変わる。
• 総代会の決議内容がどうにも腑に落ちない。争えるのは決議の日から三か月であり、ディスクロージャー誌を開いて中身を把握した頃には残り時間が数十日ということもある。動くなら年度末まで待たない。
• 加入している相互会社が株式会社化を検討していると報道された。社員権が株式や金銭のどちらに換わるか、その割当条件を決めるのは総代会の特別決議である。あなたに直接の一票はない。だが総代候補者の公告と社員意見の募集という窓口だけは、社員のために開いている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約先が相互会社か株式会社かをディスクロージャー誌か約款で確認する2. 相互会社なら総代の定数・任期・選出方法を定款で押さえる（保険業法42条） 3. 総代会の議案と議事概要は毎年公表されるので、剰余金処分案と役員選任議案だけでも目を通す4. 異論があるなら決議後ではなく、総代候補者の公告や社員意見の募集時期に文書で出す。決議当日の票は動かせないが、票を持つ人の顔ぶれはまだ動く

訴えられた側：1. 総代として反対や条件付き賛成を考えるなら、議場の一票では覆らないので、事前質問と他の総代への説明で頭数を作る2. 会社側なら、議決権の平等は43条の強行規定であり、定款で議決権数に差をつける設計は取れないことを前提に議事を組む3. 総代選考過程の透明性は監督当局の関心事項であり、選考基準と社員意見の反映状況を記録に残しておく

時効（請求できる期限）：議決権の行使そのものに時効はない。期限は決議の側にあり、総代会決議の取消しの訴えは決議の日から三か月（会社法831条の準用、起算点は決議の日）。決議が不存在または内容が法令に違反する場合は、期間制限なく無効・不存在の確認を求めうる。総代の任期は各社の定款事項であるため（保険業法42条）、票の配り方が次に変わる機会も定款で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：保険業法43条の一人一議決権は但書を欠く強行規定であり、定款により議決権数を差別化することは許されないと解される。相互会社の協同組織的性格を議決手続の面から担保する規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により現行条文として整備。相互会社の組織規定が体系的に再編された