保険業法 第43条の2（総代会の権限）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命。これらの社名の末尾には「相互会社」が付く。株式会社ではない。株主がいない代わりに、保険契約者そのものが会社の構成員、つまり社員である。あなたがその保険に入っているなら、顧客であり同時に社員だ。ところが社員総会の招集通知は一度も届かない。保険業法42条により、これらの会社は社員総会に代わる機関として総代会を置いているからである。本条が定めるのは、その総代会に与えられた権限の輪郭だ。1項は天井：総代会は法律と定款が列挙した事項しか決議できない。2項は床：法律が総代会の決議を必要とする事項を、定款で取締役や取締役会に付け替えることは「その効力を有しない」、つまり最初から無効である。配当の原資をどう処分するか、役員を誰にするか、会社を株式会社に変えるか。これらを経営陣が単独で決められないよう押さえているのは、2項のこの一行だけだ。

法的な位置づけ

保険業法43条の2は、相互会社の総代会の権限範囲を画する規定である。第1項は決議事項を同法の規定する事項および定款に定めた事項に限定し、第2項は法律が社員総会または総代会の決議を要求する事項を取締役・執行役・取締役会その他の機関の決定に委ねる定款の定めを無効とする。会社法295条2項・3項と同趣旨の規律である。

こんなときに使う

• 保険証券を開く。社名の末尾に「相互会社」とある。あなたは契約者であると同時に、その会社の社員である。
• もし取締役会だけで剰余金の処分や役員人事を決めてしまったら、どうなる？ 法律が総代会の決議を要求している事項なら、たとえ定款に「取締役会が決定する」と書いてあっても、その定款条項は2項により最初から無効。取締役会の決定は権限の根拠を失い、決議不存在・無効確認（会社法830条、保険業法の準用経由）で争う余地が出る
• 保険会社の法務担当として定款改正案を起案する立場。効率化のため「計算書類の承認は取締役会が行う」という条項を入れたくなる。だが法定の総代会事項であれば、その条項は無効であり、認可申請の段階で止まるだけでなく、通してしまえば後年の決定すべてが根拠を欠く。定款変更自体が総代会の特別決議と行政庁の認可を要する重い手続である点も併せて確認が必要
• あなたが総代に選ばれ、初めての招集通知が届いた。議案は数十ページ、検討に使える実質的な時間は二週間程度。この期間内に議案の中身を詰めるか、追加の議題提案を動かすかを決めないと、その年の総代会は黙って承認するだけの場になる
• 親が「生命保険会社の総代に選ばれた」と電話してきた。何を決める場で、何を決められないのか。1項の列挙限定と2項の付け替え禁止、この二つを三分で説明できるかどうかで、家族が制度の中で果たせる役割が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券と社名で契約先が相互会社かを確認2. 会社サイトで定款、総代会の議案、議事録を入手3. 問題の事項が法律上の総代会決議事項（定款変更、組織変更、計算書類の承認、役員の選任、剰余金の処分など）に当たるかを特定4. 定款に取締役会等への付け替え条項があれば、2項により無効であることを書面で指摘5. 是正されなければ、決議不存在・無効確認（会社法830条の準用経由）や役員の責任追及を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 定款の全条項を棚卸しし、法定の総代会事項を取締役・執行役・取締役会に委ねる文言がないか洗い出す2. 該当条項があれば改正を準備（定款変更自体が総代会の特別決議と行政庁の認可を要する点に注意） 3. その条項を根拠に過去に行った決定は権限の根拠を欠くため、事後の総代会決議による処理の可否と開示の必要性を整理4. 監督当局への報告と、総代会運営の透明性に関する監督上の着眼点への対応を同時に進める

時効（請求できる期限）：2項の無効は当然無効であり、主張に期間制限はない。一方、総代会決議の取消しを求める訴えは決議の日から3か月（会社法831条、保険業法の準用経由、準用条文は要確認）。決議不存在・無効確認の訴えには期間制限がない（会社法830条）。役員に対する損害賠償請求権は民法166条の一般消滅時効（知った時から5年、権利を行使できる時から10年）