保険業法 第63条（非社員契約）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命。これらが「相互会社」であり、保険契約者がそのまま会社の社員（株式会社でいう構成員、オーナー側の立場）になるという建付けを、契約者本人が意識している例はまずない。63条は、その建付けに例外の穴を開ける条文である。剰余金の分配のない保険契約、つまり無配当型の契約について、会社は定款で「この契約者は社員としない」と定めることができる。社員でなければ、総代会の議決権もない、剰余金の分配もない、将来その会社が株式会社に組織変更したときの株式の割当てもない。あなたが払う保険料は同じように会社へ入っていくのに、立場は最後まで「客」のままだ。ただし会社側も無制限ではなく、非社員契約の引受けは内閣府令の限度内に抑えられ（3項）、経理も社員契約と区分される（4項）。相互会社という器を空洞化させないための歯止めである。裏返せば、あなたがどちら側に置かれているかは、加入した商品の「有配当」「無配当」という一語で、すでに決まっていた。

法的な位置づけ

保険業法63条は相互会社における非社員保険契約を定める規定であり、剰余金の分配のない保険契約その他内閣府令で定める種類の契約について、当該契約者を社員としない旨を定款で定めうることを認める。あわせて引受限度と区分経理を義務づけ、相互会社の相互性が実質的に失われることを防ぐ枠組みを構成する。

こんなときに使う

• 加入中の生命保険が相互会社の無配当型だとして、総代選挙の案内が一度も届かないのはなぜか。答えは会社の定款にある。あなたが非社員契約者であれば、そもそも選挙人の名簿に載らない。毎年届く「ご契約内容のお知らせ」に総代会の話が一言も出てこないのは、忘れられているのではなく、最初から対象外だからだ。
• あなたが保険募集人で、「相互会社ですからお客様も会社のオーナーです」と説明して無配当型を販売した。その商品が定款上の非社員契約なら、その説明は事実に反する。募集時の情報提供義務（保険業法294条）の問題として指摘されうる。
• 加入している相互会社が株式会社への組織変更を発表した。組織変更計画が公告され、社員に対する株式や金銭の割当てが示される。自分の契約が有配当か無配当か、定款上どちらに分類されるかを確認できる時間は数週間しかない。証券がどこにあるか思い出せない状態から始めると、手続の節目に間に合わない。
• 親が亡くなり、相互会社の保険契約を引き継ぐことになった。有配当契約なら社員としての地位も問題になるが、非社員契約なら会社との関係は純粋な契約関係だけで完結する。窓口で受ける説明の中身が、そこで分かれる。
• 法人契約の管理を任されている経理担当のあなた。契約者は会社で、商品は無配当の団体保険。定款で非社員契約とされていれば、法人は社員ではなく、総代会の招集通知も来ないし、保険会社の意思決定に一票も投じられない。「大口契約者なのに何の発言権もない」のは担当者の力不足ではなく、条文の構造による。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券と「ご契約のしおり・約款」で有配当か無配当かを確認する2. 会社サイトのディスクロージャー資料から定款を開き、社員としない保険契約の種類の定め（63条1項、2項）を探す3. 該当するなら総代の選挙権はない。会社に問い合わせるときは「私は御社の社員ですか」ではなく「総代の選挙権がありますか」と聞くと担当者が正確に調べる4. 社員としての地位が必要なら有配当契約を検討する。加入後に社員資格だけを取得する道はない

訴えられた側：1. 非社員契約を扱うなら、定款の定めと契約種類の記載（1項、2項）、内閣府令の引受限度（3項）、区分経理（4項）の三点が揃っているか点検する2. 募集資料で「契約者は会社の社員です」という相互会社の一般説明を無配当商品にそのまま流用していないか確認、情報提供義務（保険業法294条）の問題になりうる3. 限度超過のおそれがあれば早期に当局と協議し、業務改善命令（同132条）に先んじて是正計画を用意する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし社員資格の有無が総代会決議の効力に絡む場面では、決議取消しの訴えのように決議の日から3か月という短い期間制限が働きうる（相互会社への会社法の準用規定の確認が必要）。募集時の誤説明による損害賠償を問う場合は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）