保険業法 第96条の2（株主となる時期等）

解説

効力発生日、という五文字がこの条文の全体重を支えている。組織変更時発行株式を引き受け、金を払い込んでも、その瞬間に株主になるわけではない。相互会社が株式会社へ姿を変えるその日まで、あなたの立場は「出資の履行を終えた引受人」にとどまる。会社がまだ株式会社として存在していない以上、株主も存在しえないからだ。第2項はさらに冷たい。払込みを仮装した株式については、株式は有効に生まれるのに、株主の権利だけが凍る。仮装された分の金が実際に支払われるまで、議決権も剰余金配当請求権も使えない。そして第3項、その凍った株を善意で買い取った第三者は、凍結を引き継がずに権利を行使できる。悪意または重大な過失があった場合を除いて。つまり、あなたが誰から株を買ったかではなく、買うときに何を知っていたかが、権利の生死を分ける。

法的な位置づけ

保険業法96条の2は、相互会社から株式会社への組織変更に際して発行される組織変更時発行株式について、引受人が株主となる時期を効力発生日と定め、出資の履行を仮装した株式の権利行使停止と、その株式を譲り受けた善意・無重過失の第三者による権利行使の可否を規律する規定である。

こんなときに使う

• 払込みを済ませた翌週に組織変更が中止になったら、あなたの金はどうなる？ その時点でまだ株主ではないので、株主としての救済手段は一つも使えない。頼れるのは引受契約と組織変更計画に書かれた返還条項だけだ。申込書にサインする前にその条項を読んだ人と、読まずに押印した人が、ここで完全に分かれる
• あなたは組織変更を進める相互会社の財務担当で、引受先の一社から「払込みは形だけ、翌日戻す」と持ちかけられている。効力発生日まであと10日。応じた瞬間、保険業法96条の4の2の支払義務と96条の4の3の役員責任が同時に立ち上がり、凍結された議決権が資本政策の前提を崩す
• 未上場の保険会社株を相対で買った。半年後の株主総会で議決権行使を拒まれた。売主の払込みが仮装だったと、そこで初めて知る
• 友人が「組織変更の株を買わないか」と誘ってきた。あなたが最初に聞くべきは利回りではない。効力発生日はいつか、払込金はどの口座で保管されるか、組織変更が流れたときの返還はどう定められているか、この三点だ
• 譲り受けた株の権利が凍っていると会社から通知された。ここで争点になるのは売主の悪事ではなく、あなたの重大な過失の有無だ。譲受けの前に何を確認し、何を記録に残したかが、そのまま防御線の厚みになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の株が第2項の凍結対象か確認する。売主の払込みが仮装だったかは、払込取扱金融機関の記録と資本金計上額の突合で輪郭が見える2. 譲受人なら第3項の善意・無重過失を主張し、譲受け時の質問メールや開示資料を時系列で固める3. 引受人本人なら保険業法96条の4の2の支払を先に済ませれば凍結は解ける4. 総会が迫っているなら、議決権行使を確保する仮処分も選択肢に入れる

訴えられた側：1. 仮装かどうかは資金の出所と還流の有無で判断される。借入資金であっても現実に会社に留保されていれば仮装ではない、その滞留を通帳と会計記録で示す2. 会社側なら保険業法96条の4の3の責任は注意義務違反の問題であり、決裁記録と調査の経緯を出して職務上の注意を尽くしたことを立証する3. 支払を済ませれば凍結は解除され、以後の権利行使は適法になる。争うより先に払う方が損失が小さい局面は多い

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。権利行使の凍結は、仮装分の支払がされるまで期限なく続く。仮装払込に基づく支払請求権は債権として一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）に服する。他方、引受けそのものを錯誤・詐欺・強迫で覆す主張は、株主となった日から1年の経過または権利行使によって制限される（会社法211条2項と同趣旨の規律）。効力発生日が起算点になる点を見落とすと、争う入口が先に閉まる（最新の改正状況をご確認ください）