建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）

次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物

この条文の基本情報

特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力とは何ですか？

定義特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に定められた規定で、「次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律に含まれる条文です。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条の条文原文は「次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。」で始まります。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条は第三章　建築物の所有者が講ずべき措置に置かれています。
建築物の耐震改修の促進に関する法律の公布日は平成7年10月27日です。
建築物の耐震改修の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条です。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第15条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第14条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000123
本サイト収録建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第14条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000123/14

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。