建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）

所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等とは何ですか？

定義要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条に定められた規定で、「所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律に含まれる条文です。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条の条文原文は「所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確…」で始まります。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条は第三章　建築物の所有者が講ずべき措置に置かれています。
建築物の耐震改修の促進に関する法律の公布日は平成7年10月27日です。
建築物の耐震改修の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第12条です。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第13条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000123
本サイト収録建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第13条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000123/13

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。