建築物の耐震改修の促進に関する法律 第12条（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
- 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
- 2.所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
- 3.所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
この条文の基本情報
要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等とは何ですか？
定義要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第12条に定められた規定で、「所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律第12条（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律第12条の条文原文は「所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条…」で始まります。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律第12条は第三章 建築物の所有者が講ずべき措置に置かれています。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律の公布日は平成7年10月27日です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律第12条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第11条です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律第12条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000123 - 本サイト収録
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000123/12