建築物の耐震改修の促進に関する法律 第11条（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第11条（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律に含まれる条文です。
2. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第11条の条文原文は「要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行…」で始まります。
3. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第11条は第三章　建築物の所有者が講ずべき措置に置かれています。
4. 建築物の耐震改修の促進に関する法律の公布日は平成7年10月27日です。
5. 建築物の耐震改修の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第11条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第10条です。
7. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第11条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第12条です。