建築物の耐震改修の促進に関する法律第41条（センターに係る報告、検査等）

国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

センターに係る報告、検査等とは何ですか？

定義センターに係る報告、検査等とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第41条に定められた規定で、「国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建築物の耐震改修の促進に関する法律第41条（センターに係る報告、検査等）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律に含まれる条文です。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第41条の条文原文は「国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員…」で始まります。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第41条は第八章　耐震改修支援センターに置かれています。
建築物の耐震改修の促進に関する法律の公布日は平成7年10月27日です。
建築物の耐震改修の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第41条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第40条です。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第41条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第42条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第41条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000123
本サイト収録建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第41条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000123/41

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。