受講中の講座ブックマーク無料で登録

保険業法施行令 第4条の6(電磁的方法による通知の承諾等)

  1. 次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者(次項において「通知発出者」という。)は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
  2. 一法第三十条の八第六項において準用する会社法第六十八条第三項
  3. 二法第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第三項
  4. 三法第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第三項
  5. 四法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十条第二項
  6. 五法第七十四条第三項(法第七十七条第六項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第六十八条第三項
  7. 六法第百八十四条において準用する会社法第五百四十九条第二項
  8. 七法第百八十四条において準用する会社法第五百四十九条第四項において準用する同条第二項
  9. 八法第二百十二条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項
  10. 九法第二百十二条第四項において準用する会社法第五百四十九条第四項において準用する同条第二項
  11. 十法第二百十三条において準用する会社法第八百二十二条第三項において準用する同法第五百四十九条第二項
  12. 十一法第二百十三条において準用する会社法第八百二十二条第三項において準用する同法第五百四十九条第四項において準用する同条第二項
  13. 十二法第二百三十五条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項
  14. 十三法第二百三十五条第四項において準用する会社法第五百四十九条第四項において準用する同条第二項
  15. 2.前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

この条文の基本情報

電磁的方法による通知の承諾等とは何ですか?

定義電磁的方法による通知の承諾等とは、保険業法施行令第4条の6に定められた規定で、「次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者(次項において「通知発出者」という。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 保険業法施行令第4条の6(電磁的方法による通知の承諾等)は、日本の保険業法施行令に含まれる条文です。
  2. 保険業法施行令第4条の6の条文原文は「次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者(次項において「通知発出者」という。」で始まります。
  3. 保険業法施行令第4条の6は第一節 保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者に置かれています。
  4. 保険業法施行令の公布日は平成7年12月22日です。
  5. 保険業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 保険業法施行令第4条の6の前の条は保険業法施行令第4条の5です。
  7. 保険業法施行令第4条の6の次の条は保険業法施行令第4条の7です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式保険業法施行令(平成七年政令第四百二十五号)第4条の6
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407CO0000000425
  • 本サイト収録保険業法施行令(平成七年政令第四百二十五号)第4条の6(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/407CO0000000425/4_6

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›