出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成7年3月13日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

不動産特定共同事業法施行規則第80条（適格特例投資家限定事業開始届出書の記載事項の変更の届出）

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法第五十九条第五項の規定による変更の届出は、別記様式第二十六号による変更届出書を提出して行うものとする。
2.法第五十九条第五項の規定により届出をしようとする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、前項の変更届出書に当該各号に掲げる書類を添付するものとする。
一法第五十九条第二項第一号又は第四号に掲げる事項についての変更変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面
二法第五十九条第二項第二号に掲げる事項についての変更（新たに役員又は令第十四条で定める使用人となる者がある場合に限る。）新たに役員又は令第十四条で定める使用人となる者に係る前条第一項第二号に掲げる書面
三法第五十九条第二項第三号に掲げる事項についての変更（事務所の廃止に伴うものを除く。）変更後の登記事項証明書又はこれに代わる書面
四法第五十九条第二項第七号に掲げる事項についての変更（定款又はこれに代わる書面の変更を伴うものに限る。）変更後の定款又はこれに代わる書面
3.前項の規定により提出すべき変更届出書及びその添付書類の部数については、第九条の規定を準用する。

この条文の基本情報

適格特例投資家限定事業開始届出書の記載事項の変更の届出とは何ですか？

定義適格特例投資家限定事業開始届出書の記載事項の変更の届出とは、不動産特定共同事業法施行規則第80条に定められた規定で、「法第五十九条第五項の規定による変更の届出は、別記様式第二十六号による変更届出書を提出して行うものとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

不動産特定共同事業法施行規則第80条（適格特例投資家限定事業開始届出書の記載事項の変更の届出）は、日本の不動産特定共同事業法施行規則に含まれる条文です。
不動産特定共同事業法施行規則第80条の条文原文は「法第五十九条第五項の規定による変更の届出は、別記様式第二十六号による変更届出書を提出して行うものとする。」で始まります。
不動産特定共同事業法施行規則の公布日は平成7年3月13日です。
不動産特定共同事業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
不動産特定共同事業法施行規則第80条の前の条は不動産特定共同事業法施行規則第79条です。
不動産特定共同事業法施行規則第80条の次の条は不動産特定共同事業法施行規則第81条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）第80条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50004040002
本サイト収録不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）第80条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50004040002/80

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。