南極地域の環境の保護に関する法律 第7条（南極地域活動計画の確認の基準）
- 環境大臣は、申請に係る南極地域活動計画に含まれるすべての南極地域活動が次の要件に該当すると認めるときは、次条及び第九条に規定する手続に従い確認をするものとする。
- 一当該南極地域活動を構成する行為中に第十三条、第十四条第一項、第十六条、第十八条及び第二十条の規定に違反するものがないこと。
- 二当該南極地域活動を構成する行為の全部又は一部が第十四条第二項各号に該当する場合には、当該行為の目的が環境省令で定める当該行為の区分ごとに環境省令で定めるもの（科学的調査、教育資料の収集その他これに類する目的に限る。）であり、かつ、当該目的を達成するため必要な限度においてするものであることその他の環境省令で定める条件に適合すること。
- 三当該南極地域活動を構成する行為の全部又は一部が南極特別保護地区への立入りに該当する場合には、当該行為が議定書附属書Ⅴ第六条の指定に係る管理計画に従い南極特別保護地区ごとに環境省令で定める要件に適合すること（当該管理計画が指定されていない南極特別保護地区にあっては、科学的調査のため欠くことができないものであること。）。
- 四次項の規定に適合すること。
- 五前三号に掲げる南極地域活動のうちその南極環境影響の程度が軽微でないものにあっては、これらの号に規定するところに適合するほか、当該南極環境影響の程度がその時点において国際的に到達されている水準の南極環境影響に関する科学的知見に照らし著しいものとなるおそれがないこと。
- 2.南極地域活動は、次に掲げるものであってはならない。
- 一南極地域の気候の自然な変動に影響を及ぼすおそれのある南極地域活動
- 二南極地域の大気の著しい汚染、水質の著しい汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質の著しい悪化を含む。）又は土壌の著しい汚染の原因となるおそれのある南極地域活動
- 三南極地域の大気の組成を変化させ、土地（海底を含む。）若しくは氷床の形質を著しく変更し、又は河川、湖沼等の水位若しくは水量に著しい増減を及ぼすおそれのある南極地域活動
- 四南極地域に生息し、又は生育する動植物の種について、その種の個体の主要な生息地又は生育地を消滅させるおそれのある南極地域活動、種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数を著しく減少させる南極地域活動その他のその種の個体の生息状態又は生育状態に著しく影響を及ぼすおそれのある南極地域活動
- 五南極地域の固有の価値であって重要なものを有する地域において、当該価値を著しく減ずるおそれのある南極地域活動
この条文の基本情報
南極地域活動計画の確認の基準とは何ですか？
定義南極地域活動計画の確認の基準とは、南極地域の環境の保護に関する法律第7条に定められた規定で、「環境大臣は、申請に係る南極地域活動計画に含まれるすべての南極地域活動が次の要件に該当すると認めるときは、次条及び第九条に規定する手続に従い確認をするものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 南極地域の環境の保護に関する法律第7条（南極地域活動計画の確認の基準）は、日本の南極地域の環境の保護に関する法律に含まれる条文です。
- 南極地域の環境の保護に関する法律第7条の条文原文は「環境大臣は、申請に係る南極地域活動計画に含まれるすべての南極地域活動が次の要件に該当すると認めるときは、次条及び第九条に規定する手続に従い確認をするものとする。」で始まります。
- 南極地域の環境の保護に関する法律第7条は第二章 南極地域活動計画の確認に置かれています。
- 南極地域の環境の保護に関する法律の公布日は平成9年5月28日です。
- 南極地域の環境の保護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 南極地域の環境の保護に関する法律第7条の前の条は南極地域の環境の保護に関する法律第6条です。
- 南極地域の環境の保護に関する法律第7条の次の条は南極地域の環境の保護に関する法律第8条です。
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- 正式書式
南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000061 - 本サイト収録
南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000061/7