内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第11条

法人（人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
2.人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第11条は、日本の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に含まれる条文です。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第11条の条文原文は「法人（人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。」で始まります。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第11条は第五章　罰則に置かれています。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の公布日は平成9年12月5日です。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第11条の前の条は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第10条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第11条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000110
本サイト収録内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第11条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000110/11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。