内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 第10条

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第10条は、日本の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に含まれる条文です。
2. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第10条の条文原文は「国外財産調書に偽りの記載をして税務署長に提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
3. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第10条は第五章　罰則に置かれています。
4. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の公布日は平成9年12月5日です。
5. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第10条の前の条は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第9条です。
7. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第10条の次の条は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第11条です。