介護保険法 第115条の24

解説

介護予防支援、つまり要支援1・2と認定された人のケアプランを作る仕事。その事業所の人員配置も、運営ルールも、実は国が決めているのではない。あなたの住む市町村の条例が決めている。ここが介護保険法の他の条文と決定的に違う点だ。しかも2024年4月から、それまで地域包括支援センターだけに許されていたこの指定を、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）も直接受けられるようになった。つまりあなたが要支援認定を受けたとき、担当者を包括センター以外から選べる時代に入っている。さらに第5項を読んでほしい。事業所が廃止・休止を届け出たとき、直前1か月以内の利用者に対して、他事業者への連絡調整など「便宜の提供」をすることが法的義務になっている。ある日突然「うちは閉めます、あとはご自分で」と言われても、それは違法である。あなたには次の受け皿を用意してもらう権利がある。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の26は、指定介護予防支援事業者の人員及び運営に関する基準を定める規定である。従業者の員数と運営基準は市町村の条例で定められ、従業者の基準・員数並びに処遇・安全・秘密保持に密接に関連する事項は厚生労働省令に従い、その他は省令を参酌する。事業廃止・休止時の利用者への便宜提供義務及び忠実義務も課す。

こんなときに使う

• 要支援2の母のケアプランを作ってもらっていた事業所から「3月末で事業を廃止します」という紙が届いた。次どうすればいいのか何も書いていない。第5項により、その事業者には他の事業者との連絡調整義務がある。「紹介してください、法律上の義務ですよね」と一言告げるだけで、対応が変わる
• ケアマネ事業所を経営していて、隣の市にも支店を出そうとしている。同じ人員配置で申請したら、片方は通って片方は通らなかった。条例基準が市町村ごとに違うからだ。第1項・第2項の構造を知らないと、事業拡大の設計そのものを間違える
• もし、担当のケアマネジャーが要支援者本人の意向を無視して、自社の系列デイサービスばかりプランに組み込んでいたとしたら？ 第6項は「要支援者の人格を尊重」「忠実にその職務を遂行」を明文の法的義務としている。運営基準違反として市町村に通報できる根拠は、抽象的な倫理ではなく条文そのものにある
• 市の介護保険課から「実地指導に入ります、2週間後です」と連絡が来た。準備すべきは厚生労働省令ではなく、まず自分の市の条例だ。省令と条例で数字が違う項目があるかもしれない。あと14日で、どちらを見て準備するかを間違えたら是正勧告が飛ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業廃止・休止の通知を受けたら、日付を確認し、届出日から廃止日までの期間内に動く2. 事業者に対し「第115条の26第5項の便宜の提供として、他の事業者への連絡調整をお願いします」と書面またはメールで依頼し、記録を残す3. 応じない場合は市町村の介護保険担当課へ。指定権者は市町村なので、苦情の宛先は国でも都道府県でもない4. 担当者の対応自体に問題がある場合は、市町村条例の運営基準違反として申し立てる。併せて国民健康保険団体連合会（国保連）の苦情処理も利用できる

訴えられた側：1. 実地指導や是正指導を受けたら、まず指摘の根拠が市町村条例か厚生労働省令かを特定する2. 「参酌すべき基準」の範囲であれば、条例の文言が優先する。省令をそのまま当てはめた指摘であれば、条例条文を示して反論できる3. 人員基準や秘密保持など「従うべき基準」の範囲は争いにくいので、是正計画を速やかに出す4. 指定取消・効力停止の処分が見込まれる場合は聴聞・弁明の機会があり、不服なら行政不服審査または取消訴訟の道がある

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。ただし事業の廃止・休止の届出は原則として1か月前までに必要であり（介護保険法第115条の27第2項）、第5項の便宜提供義務はその届出をした時点で発生する。指定取消等の不利益処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（行政不服審査法第18条、行政事件訴訟法第14条）

学説

地方分権改革における基準類型論：条例委任される基準のうち、従うべき基準は全国最低水準の確保、参酌すべき基準は地域裁量の尊重を目的とする。本条第3項は、質の中核（人員・処遇・安全・秘密保持）を従うべき基準に置き、それ以外を地域裁量に開く構造として理解される

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により予防給付の体系が見直され、指定介護予防支援事業者の制度とその基準規定が設けられた（2006年施行）