介護保険法 第115条の10（公示）

解説

都道府県の公報に、ある日あなたが使っている事業所の名前が三行で載る。載る理由は三つしかない。新しく指定されたとき、事業をやめる届出が出たとき、指定を取り消されたか効力を止められたときだ。介護保険法115条の11は、指定介護予防サービス事業者についてこの公示を都道府県知事に義務づける。ここで押さえておくべきは、公示そのものは誰の権利も奪う「処分」（役所があなたに直接下す具体的な決定）ではないという点である。公示は起きた事実を知らせる通知にすぎず、公示を取り消せと訴えても裁判所は中身を判断しない。争うべきは公示の背後にある指定取消処分そのもので、その期限は公報を見た日ではなく、事業者が処分通知を受け取った日から既に走っている。逆に利用者の側から見れば、この公示欄は「来月この事業所が使えなくなるか」を最も早く教えてくれる掲示板である。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の11は、指定介護予防サービス事業者に関する公示を定める規定である。都道府県知事は、指定をしたとき、事業廃止の届出があったとき、指定の取消し又は効力停止をしたときの三つの場合に、事業者の名称、事業所の所在地その他厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。

こんなときに使う

• もし、母が週二回通っている介護予防通所リハビリが来月なくなるとしたら、あなたはいつそれを知るのか。事業の廃止は廃止日の一か月前までに届け出ることになっており（115条の5第2項）、公示はその届出を受けて出る。ケアマネジャーから電話が来る前に公報を見ている人は、次の事業所を探す時間が二週間多い。
• あなたは小さな介護予防事業所の管理者で、人員基準の未充足を指摘され効力の一部停止処分を受けた。公報に載った翌週から新規の紹介が止まり、既存利用者からも問い合わせが相次ぐ。処分の重さより公示の速さが資金繰りを先に殺す。
• 友人が「知り合いの会社、指定取り消されたって公報に出てたけど、もう終わりなの」と聞いてくる。答えは、取消しの日から原則五年、同じ役員がいる限り別法人で新しい事業所も開けない。終わるのは会社というより、その役員の介護事業そのものである。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公報または都道府県サイトで、事業所名・所在地・事由（指定、廃止届出、取消しか効力停止か）を確認する2. 担当の地域包括支援センターまたは介護予防支援事業者に即連絡し、代替事業所の調整を依頼3. 効力停止・取消しの場合、その期間のサービスは予防給付の対象外となるため、費用の扱いを事業者と書面で確認4. 不正請求が絡む事案では、自己負担分の返還請求ができる場合があるので領収書と提供記録を保管する

訴えられた側：1. 処分の予告（聴聞通知）が来た段階が勝負。行政手続法13条の聴聞で、事実関係と再発防止の取組記録を出し切る2. 処分が出たら公示より先に動く。取消訴訟と同時に執行停止を申し立て、利用者離脱を止める3. 審査請求と取消訴訟のどちらで行くかを初動で決める。起算点は処分通知の到達日4. 五年の欠格が及ぶ範囲（役員の他法人への波及）を弁護士と洗い、グループ全体の申請計画を組み直す

時効（請求できる期限）：本条の公示自体に期限の定めはない。争う対象である指定取消し等の処分は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟が処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項）。起算点は公報掲載日ではなく処分通知の到達日。事業の廃止・休止は廃止・休止の日の1か月前までに届出（115条の5第2項）

学説

通説：本条の公示は、指定・廃止・取消し等の既に生じた事実を一般に知らせる行為であり、それ自体は国民の権利義務を直接形成・確定しないため処分性を欠く。事業者の救済は背後の指定取消し・効力停止処分を対象とする審査請求や取消訴訟、執行停止によって図られる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：予防給付の再編に伴い指定介護予防サービス事業者の制度が創設され、その指定・廃止・取消し等を公示する規定がこの枠組みの中に設けられた