介護保険法 第115条の11（準用）

解説

「準用」の二文字で片づけられているが、ここで動く実体は三つある。まず指定は6年で切れる（第70条の2準用）。更新申請を満了日までに出さなければ、処分も通知もなく効力が消える。次に、保険医療機関や保険薬局の指定を受けた病院・診療所・薬局は、別段の申出をしない限り、その瞬間に介護予防居宅療養管理指導や介護予防訪問看護などの指定を受けたものとみなされる（第71条準用）。介護老人保健施設・介護医療院の許可も同じ働きをする（第72条準用）。つまりあなたの医療機関は、介護をやるつもりがなくても、すでに指定介護予防サービス事業者かもしれない。そのうえ読み替えの細部は政令に投げられている。条文を読んだだけでは何も分からない設計になっているのは、事故ではなく仕様である。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の12は、指定介護予防サービス事業者の指定に関する準用規定である。指定の有効期間を6年とする更新制、健康保険法上の保険医療機関・保険薬局の指定に連動するみなし指定、介護老人保健施設・介護医療院の許可に連動するみなし指定を、介護予防サービスの指定に及ぼす。

こんなときに使う

• 有効期間の満了日が今月末だと気付いたのが、残り4日のタイミングだったら？ 第70条の2第2項が準用されるので、満了日までに更新申請さえ出しておけば、処分がされるまで従前の指定は生き続ける。逆に一日でも跨げば指定は自動的に失効し、翌日以降の介護予防サービスは保険給付の対象から外れる。利用者に自費を請求するか、事業所が丸ごと被るかの二択になる
• 開業したばかりの内科で、保険医療機関の指定通知だけを受け取ったつもりでいた。だが別段の申出をしていない以上、介護予防居宅療養管理指導の事業者として運営基準と記録保存義務を背負っている。実地指導の予告が来て初めて、自分が介護の事業者だったと知る。
• ケアマネジャーとして介護予防プランを組むとき、近くの診療所がみなし指定を持っているかどうかで選択肢が変わる。都道府県の公表一覧に事業所名が見当たらなくても、別段の申出を出していない限り指定は存在する。一覧で諦めず、まず医療機関に直接電話する側に回れるかどうかで、利用者に出せるプランの幅が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：介護予防サービスを受ける側なら、まず事業者の指定の有効期間を確認する。都道府県や市町村の公表情報には満了日が載っている。満了直前の事業者と新規契約すると、更新漏れで給付が止まるリスクを一緒に背負うことになる。みなし指定の医療機関は公表一覧に現れないことがあるので、別段の申出を出していないかを直接確認する。給付を受けられなかった期間は、原則として遡って取り戻せない

訴えられた側：医療機関や薬局の開設者なら、自院にみなし指定があるかを今日中に確定させる。あるなら運営基準と記録保存の体制を整えるか、介護予防を提供しない方針なら別段の申出の可否を都道府県に確認する。指定を活かすなら満了日をカレンダーに登録し、満了の3か月前を更新申請の起点にする。更新を落とせば聴聞も弁明の機会もなく失効するので、後から争う場面そのものが存在しない

時効（請求できる期限）：指定の有効期間は6年（第115条の12が準用する第70条の2第1項）。起算点は指定の効力発生日、更新された場合は従前の有効期間満了日の翌日（同条第3項準用）。満了日までに更新申請をすれば、処分がされるまで従前の指定が存続する（同条第2項準用）。申請を落とした場合の遡及救済はない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：介護予防重視型システムへの転換を柱とする介護保険法改正（2006年4月施行）により、指定介護予防サービス事業者の制度と指定の更新制が導入された。本条の条番号・文言の変遷は要検証