介護保険法 第72条

解説

介護老人保健施設の開設許可証が届いた日、あなたはもう一つ、申請した覚えのない資格を同時に手にしている。第72条第1項は、第94条第1項または第107条第1項の許可があったその瞬間に、短期入所療養介護など厚生労働省令で定める居宅サービスについて、指定居宅サービス事業者の指定があったものとみなすと定める。申請書も審査もない。裏を返せば、やる予定がなくても指定事業者として名簿に載り、運営基準と指導監査の射程に入る。だからただし書は、厚生労働省令に従った別段の申出による辞退を用意した。そして本当に効いてくるのは第2項である。許可が6年ごとの更新を逃して失効した瞬間、あるいは取消処分を受けた瞬間、ショートステイと通所リハの指定も同時に消える。施設本体を止める処分は、在宅で暮らす利用者の通いと泊まりまで一緒に止めてしまう。

法的な位置づけ

介護保険法第72条は、いわゆる「みなし指定」を定める規定である。介護老人保健施設または介護医療院の開設許可があった時点で、開設者に対し短期入所療養介護等の居宅サービスに係る指定居宅サービス事業者の指定があったものとみなし、別段の申出による辞退と、許可の失効・取消に連動した指定の失効を併せて規定する。

こんなときに使う

• もし、老健の開設許可の更新期限が1か月後に迫っているのに、添付書類の不備に今日気付いたとしたら？ 更新を受けないまま6年の期間が経過した瞬間、許可は効力を失い（第94条の2第1項）、同時に短期入所療養介護と通所リハビリテーションの指定も本条第2項で消える。翌日からの受け入れは保険給付の対象外になりうる。残された時間は30日、書類を揃える作業と並行して、利用者の移行先を今日から押さえておく必要がある。
• 介護サービス情報の報告を求められたまま、現場の忙しさに紛れて放置していた。都道府県知事は第115条の35第6項により、報告義務違反を理由に開設許可そのものを取り消せる。取り消された瞬間、報告義務とは何の関係もないショートステイ利用者の行き場が一斉に消える。
• 開設のとき、あなたの老健にショートステイまで回す人員の余力はなかった。それでも許可が下りた瞬間、指定居宅サービス事業者として登録され、一件も提供していないサービスについて事業者の立場を背負うことになる。厚生労働省令に従って別段の申出を出せばこの自動付与は外せるが、出さなかったという選択は、数年後の実地指導の場で「なぜ実績ゼロなのか」という形で返ってくる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用中の老健や介護医療院が処分を受けたと聞いたら、都道府県の指定事業者一覧で短期入所療養介護と通所リハビリテーションの指定が生きているか確認する2. 失効していればその日以降の利用は保険給付の対象外になりうる。全額自己負担の請求が来る前にケアマネジャーへ連絡し、代替事業所の確保を依頼する3. 処分前後の利用記録と請求書は必ず保管する。後日の過誤調整や返還請求の場面で、自分の負担区分を守る唯一の材料になる

訴えられた側：1. 取消や効力停止の話が出た時点で、失うのが施設許可だけでなく本条第2項によりショートステイと通所リハの指定まで同時に消えることを前提に被害想定を組む2. 不利益処分の前には行政手続法第13条の聴聞がある。ここが実質的な最後の反論機会で、弁明の質が処分の軽重を分ける3. 処分が出たら審査請求3か月、取消訴訟6か月の期限が走る4. 並行して利用者の移行先を確保する。利用者保護の実績は情状として記録に残る

時効（請求できる期限）：本条自体に消滅時効はない。実務上効いてくる期限は三つ。①開設許可は6年ごとの更新（第94条の2第1項、第108条第1項）で、更新を受けずに期間が経過した瞬間にみなし指定も失効する ②許可取消等の処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法第18条第1項） ③取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法第14条第1項）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により設けられた。制度の施行は平成12年（2000年）4月1日
2. 2.平成29年（2017年） 改正：介護医療院の創設に伴い、みなし指定の対象に介護医療院と第107条第1項の許可が加えられ、第2項の失効事由にも介護医療院関係の条文が組み込まれた（平成30年4月1日施行）