介護保険法 第71条（指定居宅サービス事業者の特例）

解説

保険薬局または保険医療機関の指定を受けた日、その開設者は自分でも気付かないうちに介護保険法上の指定居宅サービス事業者になっている。これが71条のみなし指定である。薬局なら居宅療養管理指導、病院・診療所なら居宅療養管理指導に加えて厚生労働省令で定める種類の居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなど。対象の範囲は最新の省令をご確認ください）について、申請書を一枚も出していないのに第41条1項の指定があったものとみなされる。便利に聞こえるが、裏返せば運営基準も記録の作成保存義務も介護サービス情報の報告義務も同時に発生しているということだ。そして本当の急所は2項にある。健康保険法80条で保険医療機関の指定を取り消されると、介護側のみなし指定も自動的に効力を失う。医療で転んだ瞬間、介護の収入源も同じ日に消える。

法的な位置づけ

介護保険法71条のみなし指定とは、健康保険法に基づき保険医療機関または保険薬局の指定を受けた病院等の開設者について、指定申請を経ずに、当該病院等が行う一定の居宅サービスに係る指定居宅サービス事業者の指定があったものと法律上擬制する制度である。開設者の別段の申出により適用を排除でき、保険医療機関等の指定取消しにより効力を失う。

こんなときに使う

• もし明日、保険医療機関の指定取消処分の聴聞通知が届いたとしたら？ あなたが守ろうとしているのは診療報酬だけではない。71条2項により、取消しと同時に居宅療養管理指導などのみなし指定も失効する。聴聞期日まで残り2週間、弁明書の準備は医療と介護の両方の収入を同時に守る作業になる。
• 開業3年目の内科クリニック。介護の指定申請をした覚えがないのに、県から介護サービス情報の報告を求められて戸惑う。みなし指定を受けている以上あなたは報告義務の対象であり、放置は第115条の35第6項による指定取消しにまで届く。
• 在宅患者の自宅へ薬を届けて服薬指導をしている薬剤師が、それは介護保険の居宅療養管理指導として算定できると初めて知る。みなし指定があるので指定申請は不要だが、介護給付費を請求するには国保連合会への届出と運営基準の遵守が別途要る。そこを飛ばしたまま算定すると、後日まとめて返還請求の対象になる。
• 訪問リハビリに通う親を持つ家族が、この病院は介護の指定を持っていないのではと不安になり相談してくる。実際には71条のみなし指定で正式な指定事業者である。ただし別段の申出をして対象外にしている医療機関もあるため、重要事項説明書の事業所番号と提供サービスの種類を見れば一分で判別できる。

取るべき行動

被害を受けた側：サービスを受ける側なら、1. 重要事項説明書で事業所番号と提供サービスの種類を確認する。みなし指定でも正式な指定事業者である2. 説明や記録の交付が雑だと感じたら、運営基準違反として市町村または都道府県の介護保険担当に情報提供できる3. その病院が保険医療機関の指定を取り消された場合、71条2項で介護側も同時に失効するため、ケアマネジャーへ直ちに代替事業所の調整を依頼する

訴えられた側：開設者側なら、1. 保険医療機関の指定を受けた時点で、みなし指定の対象となる居宅サービスの種類を特定し、重要事項説明・同意取得・記録の保存（完結の日から2年以上、自治体の条例で5年とする例もある）の体制を先に整える2. 算定するなら介護給付費の請求に関する届出を別途提出する。指定があることと請求できることは別である3. 対象外にするなら別段の申出4. 医療側の指導監査が危うくなったら、介護側の連鎖失効まで織り込んで弁明を組む

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。みなし指定は保険医療機関の指定の時に効力が生じ、健康保険法80条による取消しの時に失効する。別段の申出は指定の時までに行う必要がある。指定の更新は保険医療機関の指定（原則6年）に連動するため、医療側の更新を落とせば介護側も止まる。不正請求分の返還は第22条の不正利得の徴収（加算あり）の対象となり、起算点は事案により異なる（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）により、保険医療機関等に係る居宅サービス事業者の指定の特例として設けられた