介護保険法 第115条の16（市町村長等による連絡調整又は援助）

解説

介護予防のサービス事業者が突然廃業する、あるいは指定を取り消される。そのとき、そこに通っていた利用者はどうなるのか。介護保険法115条の14第7項は、事業者に「サービスが途切れないよう、他の事業者との調整など必要な便宜を提供せよ」と義務付けている。だが義務を課しただけでは、現実には動かない。引受先が見つからない、近隣事業者が定員いっぱい、事業者自身が経営破綻で動く体力がない。そこで本条が効いてくる。市町村長は、その便宜提供が円滑に進むよう、事業者と指定介護予防支援事業者（ケアプランを作る側）、他の事業者との間に入って連絡調整や助言ができる。さらに、同じ事業者について二つ以上の市町村が動くなら都道府県知事が市町村長同士を調整し、二つ以上の都道府県が動くなら厚生労働大臣が知事同士を調整する。あなたが利用者側なら、事業者が「行き先は自分で探してください」と言ってきた瞬間、市町村の介護保険担当課に電話をかける根拠がここにある。

法的な位置づけ

介護保険法115条の18は、指定地域密着型介護予防サービス事業者が事業の廃止等に際して負う便宜提供義務（115条の14第7項）の円滑な履行を支えるため、市町村長、都道府県知事、厚生労働大臣に対し、関係者相互間の連絡調整および助言その他の援助を行う権限を段階的に付与する規定である。

こんなときに使う

• 通っていた認知症対応型通所介護の事業所から「来月末で閉所します」と一枚の紙が届いた。代替先の案内は一行もない。事業者には便宜提供義務（115条の14第7項）があり、市町村長には本条1項の調整権限がある。窓口に行くとき、この二つの条番号を言えるかどうかで担当者の初動が変わる
• 小規模多機能型の事業者が、隣接する三つの市の住民を受け入れていた。指定取消でそれぞれの市が別々に引受先を探し始めたが、事業者への要請がバラバラで現場が混乱。本条2項は、こういうときに都道府県知事が市町村長相互間を調整する仕組みだ。「県にも動いてもらえませんか」と言える人は、ほとんどいない
• あなたが事業者側の管理者だとしたら？ 撤退を決めた瞬間から、複数の市町村から別々の様式で利用者引継ぎの照会が来る。自力で全部さばくより、市町村に連絡調整を求める方が早い。本条は行政の権限規定だが、事業者から発動を促すことも実務上できる
• 事業所の閉所まであと30日。利用者18名の行き先がまだ6名分決まっていない。ケアマネジャーだけで走り回っても、近隣の定員は動かない。市町村長の調整権限を使って広域で当たる段階に入っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閉所・指定取消の通知は日付入りで保管、口頭説明もメモに残す2. 担当ケアマネジャー（指定介護予防支援事業者）に、引継ぎ調整の進捗と候補事業所名を文書で出すよう依頼3. 行き先が未定のまま2週間以上動かないなら、市町村の介護保険担当課へ「115条の18第1項の連絡調整をお願いしたい」と相談4. 他市町村の住民も利用していた事業所なら、その事実を伝えて広域調整（2項）につなげる

訴えられた側：事業者側で撤退・指定取消に直面した場合：1. 115条の14第7項の便宜提供義務は指定の効力喪失後も残る、利用者名簿と引継ぎ状況を記録化する2. 自力で引受先が確保できない段階で、市町村へ連絡調整を申し出る、抱え込みは義務違反の心証を悪くする3. 複数市町村の利用者がいるなら各市町村へ同時に情報提供し、都道府県の広域調整につなげる4. 引継ぎの努力記録は、後の指定申請や処分の軽重を左右する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし調整権限は便宜提供が「円滑に行われるため必要があると認めるとき」に発動するため、事実上、引継ぎが進行中の期間に限られる。事業者の廃止・休止は原則として1か月前までの届出が必要であり（介護保険法115条の5）、実質的な猶予はその前後のごく短期間である。行政処分に不服がある場合の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）