介護保険法 第115条の3（指定介護予防サービスの事業の基準）

解説

要支援1・2の親が使う訪問看護や短期入所の事業所には、「利用者の立場に立って提供せよ」という宿題が法律で課されている。本条は、指定介護予防サービス事業者（都道府県知事などの指定を受け、介護保険でサービスを提供する事業所）に次の三つを求める。都道府県の条例で定められた運営基準と、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に従うこと。自分たちでサービスの質を評価すること。被保険者証に認定審査会の意見が書かれていれば、それに配慮すること。文末は「努めなければならない」で、罰則のない努力義務（守るよう努力することが求められる義務）に見える。しかし、本条が指し示す基準そのものに違反すれば、勧告・命令・指定取消しの対象になる。家族として事業所に意見を伝えるとき、「気持ちの問題」ではなく「基準の問題」として話せれば、相手の反応はまったく変わる。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の3は、指定介護予防サービス事業者の責務を定める規定である。同法115条の4に基づく基準に従い、要支援者の心身の状況等に応じた適切なサービス提供とサービスの質の自己評価に努めること、及び被保険者証に記載された認定審査会意見に配慮してサービスを提供することを、努力義務として課している。

こんなときに使う

• 要支援2の母の被保険者証の「認定審査会意見」欄には「転倒に留意」と書かれていた。それなのに、短期入所の職員は見守りをつけずに入浴させ、母は浴室で転んだ。この場合、事業所の責任を問えるのか。本条2項は審査会意見への配慮を求めている。事故時の連絡や記録を求める基準と合わせれば、事業所に説明を求める足場になる
• あなたは介護予防訪問看護ステーションの管理者である。忙しさを理由に、個別計画の目標達成状況の評価を半年放置していた。運営指導（旧：実地指導）で見つかれば改善を求められる。さらに、要件を欠いたまま請求した報酬は返還対象になりうる
• 要支援1の父の歩行器の調整を頼んだが、三週間たっても来ない。「努力義務ですから」と言われ、あなたは引き下がった。実は、引き下がる必要はなかった
• 市から運営指導の通知が届いた。実施日まであと2週間しかない。自己評価の記録、サービス提供記録、苦情処理の記録のうち一つでも欠けていれば、その場で指摘される。今から慌てて書き起こした記録は、日付の不整合やシステムの更新履歴で見抜かれる
• 友人から「要支援の母のデイサービスが、急に市の事業に変わったと言われた。何が違うの？」と相談された。要支援者向けの通所介護と訪問介護は、平成26年（2014年）改正により総合事業（地域支援事業）へ移された。そのため、本条の指定介護予防サービスではなくなった。基準を定めるのも市町村になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違和感を覚えた日時、内容、職員名をメモし、サービス提供記録と個別計画の写しを書面で求める。2. 基準で設置が義務付けられている事業所の苦情窓口に、書面で申し入れる。3. 改善しなければ、担当の地域包括支援センター（または介護予防支援事業者）、市町村の介護保険担当、国民健康保険団体連合会の苦情窓口に持ち込む。4. けががあれば診断書を取り、損害賠償（民法415条・709条）を別途検討する

訴えられた側：1. 指摘を受けたら、条例基準の該当条項と自社の記録を突き合わせ、事実関係を時系列で整理する。2. 記録を事後に書き換えることは絶対にしない。追記する場合は、追記した日付と追記者を明記する。3. 定期的なサービス評価と研修の記録を残し、自己評価が機能していることを示す。4. 運営指導で指摘されたら、期限内に改善報告を出す。放置すれば勧告・命令・指定取消しへの道が開く

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。事故による損害賠償は、債務不履行なら権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（生命・身体の侵害は20年、民法166条・167条）。不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）。要支援認定そのものに不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に介護保険審査会へ審査請求する（介護保険法183条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：予防給付の見直しに伴い指定介護予防サービス事業者の制度が設けられ、その責務規定として置かれたとされる。以後の基準の条例委任に伴う文言調整の有無は要確認