介護保険法 第170条の2（協議）

厚生労働大臣が支払基金に関する第168条の認可や第170条の指定をする前に、財務大臣と協議しなければならないと定めた規定です。

法律が定める処分をする前に、所管大臣が財務大臣の意見を聴いて調整する手続です。国の財政や資金の流れに関わる事項で置かれることが多い規定です。

介護保険では、医療保険者から介護保険の納付金を徴収し、市町村へ交付金として交付する役割を担う法人です。40〜64歳の保険料はここを経由します。

第2号被保険者の保険料は医療保険料と一緒に徴収され、医療保険者から支払基金に納付された後、交付金として全国の市町村の介護保険財政へ配分されます。

厚生労働省（老健局）が所管しています。ただし本条のように、支払基金の財務や資金運用に関わる一部の処分には財務大臣の事前協議が組み込まれています。

給付の設計は厚生労働省が担いますが、国庫負担は予算として国会が議決し、支払基金の認可・指定には本条により財務大臣協議が入ります。決定の経路は一本ではありません。

行政機関情報公開法に基づき、協議に関する文書を保有する行政機関に請求できます。開示・不開示は個別判断ですが、協議相手の省庁も請求先の候補になります。

法改正で既存の条の後に新しい条文を挿入したとき、条番号を繰り下げずに付ける枝番号です。後から追加されたことを示すだけで、重要度とは関係ありません。

本条は協議を義務付けているが、協議を欠いた場合に認可がどうなるかは書いていない。行政法の一般論では、法定の手続を欠いた処分は取消事由になるという見方と、瑕疵が重大明白なら無効という見方があり、実務上、解釈が分かれている。実務のポイント：効力を争う前に、協議があったか否かを情報公開請求で確認する。手続の穴は、実体の判断を攻めるより立証が軽い

法文の動詞は「協議」で、同意や承認までは求めていない（本条）。ただし協議が整わないまま厚生労働大臣が認可や指定を出す実務はほぼない。実務のポイント：官庁間の条文では「協議しなければならない」「同意を得て」「意見を聴いて」で拘束の強さが段階的に違う。どの動詞が使われているかを見るだけで、その分野の力関係が読める