介護保険法 第170条（余裕金の運用）

解説

介護保険の財源、その一部はあなたの給与明細から毎月天引きされている（40歳以上の第2号被保険者の介護保険料）。その金が全国から集まって一時的に滞留する場所が、社会保険診療報酬支払基金である。市町村へ交付金として流れ出るまでの数か月間、そこには巨額の現金が眠っている。170条が定めるのは、その眠っている金の扱い方だ。国債・地方債・厚生労働大臣が指定する有価証券の保有、指定金融機関への預金、信託銀行への金銭信託。この3つ以外は「運用してはならない」と書いてある。株式投資も外貨建て債券も不動産もダメ、というわけではなく、そもそも列挙された3つ以外に出口がない。年金積立金（GPIF）が国内外の株式で運用されているのと比べると、この保守性は異様に見える。だが介護保険の余裕金は「数か月後に必ず出ていく金」であり、増やす金ではなく減らしてはいけない金なのだ。あなたの保険料が、この一行によってリーマンショックの類から隔離されている。

法的な位置づけ

介護保険法170条は、社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務上の余裕金について、運用方法を限定列挙する規定である。国債・地方債等の有価証券の保有、指定金融機関への預金、兼営法上の認可を受けた金融機関への金銭信託の3類型以外の運用を禁止するポジティブリスト方式を採る。

こんなときに使う

• 年金は株で大損した年があるのに、介護保険料はなぜ同じニュースにならないのか。答えはここにある。介護保険の余裕金は株式に出す法的経路そのものが閉じられており、相場が半値になっても介護給付費交付金の原資は毀損しない
• 自治体の介護保険財政担当として、市町村の介護給付費準備基金の運用方針を書く場面。支払基金の170条は国の側の基準であって市町村には直接適用されないが、「公的介護財源の運用はここまで保守的でよい」という立法者の判断基準として、議会説明の材料になる
• もし支払基金が余裕金を株式で運用して数十億円の含み損を出したら、誰が責任を取るのか。この問いは制度上成立しない。170条違反の運用は、厚生労働大臣の監督権（介護保険法173条）が発動する法令違反であり、損得の議論の前に適法性の問題になる
• 金融機関の営業担当として支払基金に仕組債やファンドを提案しようとしている。提案は入口で死ぬ。厚生労働大臣の指定という関門を通っていない商品は、いくら利回りが良くても採用の余地がない