介護保険法 第173条（医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法の適用の特例）
クイックジャンプ
介護保険関係業務は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第四十三条第二項の規定の適用については、同法第十八条に規定する業務とみなす。
この条文の基本情報
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法の適用の特例とは何ですか？
定義医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法の適用の特例とは、介護保険法第173条に定められた規定で、「介護保険関係業務は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第四十三条第二項の規定の適用については、同法第十八条に規定する業務とみなす。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 介護保険法第173条（医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法の適用の特例）は、日本の介護保険法に含まれる条文です。
- 介護保険法第173条の条文原文は「介護保険関係業務は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第四十三条第二項の規定の適用については、同法第十八条に規定する業務とみなす。」で始まります。
- 介護保険法第173条は第九章 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に置かれています。
- 介護保険法の公布日は平成9年12月17日です。
- 介護保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 介護保険法第173条の前の条は介護保険法第172条です。
- 介護保険法第173条の次の条は介護保険法第174条です。
- 介護保険法第173条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第173条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123 - 本サイト収録
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第173条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000123/173
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点介護保険法173条は、支払基金が行う介護保険関係業務を、支払基金法32条2項の適用上、同法15条の業務とみなす規定。基金の業務範囲の空白を擬制で補う。
Q · 介護保険法173条は何のためにある条文なの？
支払基金の介護業務を本来業務とみなすための規定
介護保険法173条は、社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務を、支払基金法32条2項の適用上、同法15条に規定する業務とみなす規定です。支払基金法15条は基金の業務を限定列挙しており、介護保険の納付金の徴収や交付金の交付はそこに書かれていません。本条がなければ、基金がこれらの業務を行うことについて同法32条2項との関係で疑義が生じます。本条はその食い違いを擬制で解消しています。
解説
給与明細の「介護保険料」という一行。40歳になると突然現れるあの控除は、あなたの住む市町村の介護保険課へ直接向かうわけではない。健康保険組合や協会けんぽ、市町村国保といった医療保険者が健康保険料と一緒に集め、「介護給付費・地域支援事業支援納付金」として社会保険診療報酬支払基金へ納め、そこから全国の市町村へ交付金として配られる。ところがこの支払基金は、もともと病院のレセプト（診療報酬請求書）を審査して支払うために作られた法人であり、根拠法である社会保険診療報酬支払基金法は、基金が行える業務を第15条で限定列挙し、その枠を越えた業務については役員の責任を問う構造を持つ。介護保険のお金を動かすことは、その列挙に書かれていない。介護保険法173条は「介護保険関係業務も、同法15条に規定する業務とみなす」と一行で宣言し、この食い違いを消している。あなたの保険料が毎月滞りなく流れているのは、この一行が土台を敷いているからだ。
法的な位置づけ
介護保険法第173条は、社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例を定める規定である。支払基金が介護保険法に基づき行う介護保険関係業務（医療保険者からの納付金の徴収、市町村への交付金の交付等）を、同法第32条第2項の適用については同法第15条に規定する業務とみなし、基金の業務範囲に関する法的な空白を擬制によって補う。
よくある質問 AI による整理
Q1介護保険法173条とは？
支払基金が行う介護保険関係業務を、支払基金法32条2項の適用上、同法15条の業務とみなす規定です。基金の業務範囲に関する特例です。
Q2社会保険診療報酬支払基金とは何をする法人？
本来は医療機関のレセプト（診療報酬請求書）を審査して支払う法人です。介護保険法に基づき、介護保険の納付金の徴収と交付金の交付も担っています。
Q3介護給付費・地域支援事業支援納付金とは？
健保組合や協会けんぽなどの医療保険者が、40歳から64歳の加入者の介護保険料をもとに支払基金へ納めるお金です（介護保険法150条）。
Q440歳から64歳の介護保険料は誰が決める？
加入している医療保険者（健保組合、協会けんぽ、市町村国保など）が決めます。健康保険料と一緒に徴収されるため、転職で保険者が変われば料率も変わります。
Q5支払基金法15条には何が書いてある？
支払基金が行う業務の範囲を定める条文です。限定列挙の構造をとるため、介護保険関係業務は個別法である介護保険法173条でみなし規定を置いて手当てしています。
Q6介護保険の交付金は支払基金から市町村へいつ届く？
支払基金は介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金を市町村に交付します（介護保険法125条・126条）。具体的な交付時期と方法は政令・省令で定められています。
Q7法律の「みなす」と「推定する」の違いは？
「みなす」は反証を許さない擬制で、事実と違っても法的には同一に扱います。「推定する」は反証があれば覆せます。173条は「みなす」を使っています。
Q8介護保険法173条は一般の人に関係ある？
直接の権利義務は生じませんが、40歳以上の給与から引かれる介護保険料が市町村へ届く資金ルートの法的な土台になっている条文です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1介護保険料って、住んでる市町村に払ってるんじゃないんですか？
65歳以上の第1号被保険者は市町村が徴収しますが、40歳から64歳の第2号被保険者は違います。加入する医療保険者が健康保険料と併せて集め、介護保険法第9章の仕組みで納付金として社会保険診療報酬支払基金へ納め、基金が交付金として全国の市町村へ配ります。実務のポイント：だから第2号被保険者の保険料率は引っ越しでは動かず、転職して健保組合が変われば動く。安い自治体へ move すれば下がると考える人は、変数を取り違えている
Q2この「みなす」の一行があるかないかで、実際に何が変わるんですか？
社会保険診療報酬支払基金法は基金の業務を第15条で限定列挙し、その枠外の業務について役員の責任を問う規定（同法32条2項）を置いています。介護保険関係業務はその列挙にないため、173条のみなし規定がなければ、法人の権限にも役員個人の責任にも疑義が残ります（条文の詳細は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：既存の特殊法人や認可法人に新しい仕事を載せるとき、法律家がまず探すのがこの手の「適用の特例」条文です。新業務の話が出ているのに対応する特例条文が見当たらないなら、その業務の法的足場はまだ組まれていないというサインになる
間違えやすい点 AI による整理
- 「介護保険料は住んでいる市町村に払っている」という前提で保険料の高さを語る人は多いが、40歳から64歳の第2号被保険者については、その前提自体が誤っている。徴収するのは医療保険者、集約するのは支払基金、給付するのは市町村。誰に何を言うべきかは、この段の区別からしか決まらない
- 支払基金がレセプトの審査支払機関であることを知っている人は多い。だが同じ法人が介護保険財政の中継ハブでもあることまで押さえている人は少ない。医療と介護、二つの制度の資金が一つの法人を通っているという事実は、この法人が制度改革や審査支払機能の再編の焦点になったとき、両制度が同時に揺れることを意味する
- 「みなす」を単なる言い回しだと受け取っている人がいる。法律上の「みなす」は反証を許さない擬制であり、実際には違うものを法的には同じものとして扱うことを強制する。「推定する」なら反証で覆せるが、「みなす」は覆せない。動詞ひとつの選択が、権限の有無を裏返している
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 介護保険法173条：支払基金法の適用上、介護保険関係業務を基金の本来業務とみなす（権限の擬制） | 介護保険法160条：支払基金が行う介護保険関係業務の中身を定める（業務の本体規定） 介護保険法150条：医療保険者に納付金の納付義務を課す（資金の入口） |
| 名宛人 | 支払基金（とその業務の法的評価） | 支払基金 医療保険者（健保組合・協会けんぽ・市町村国保等） |
| 欠けた場合の影響 | 基金が介護保険業務を行うことについて、支払基金法32条2項との関係で疑義が残る | 基金が何をすべきかの根拠自体が失われる 第2号被保険者の保険料が支払基金に集まらない |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は長期介護を社会保険方式ではなく税財源の長照基金で賄っており、医療保険者が介護保険料を集めて中継法人へ納める日本の構造に直接対応するものはない
韓国は国民健康保険公団が長期療養保険の保険料を健康保険料と併せて徴収し、運営も担う。中継法人を別に置かないため、みなし規定による権限の手当てを必要としない
ドイツは疾病金庫に併設された介護金庫が保険者となり、金庫間の財政調整は調整基金（Ausgleichsfonds）が担う。医療と介護の組織的な結びつきは日本と似ている
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、介護保険料が高すぎると市町村の窓口へ抗議に行ったら、どうなる？ 窓口の職員は困った顔をするしかない。40歳から64歳の第2号被保険者について、保険料率を決めているのはあなたが加入する健保組合や協会けんぽであって、市町村ではない。市町村に届くのは、支払基金を経由した交付金の方だ。相手を間違えたまま粘ると、半日と気力が消える
- 健保組合の総会資料に「介護納付金」という巨大な支出項目が並んでいる。組合の保険料率が上がる理由の一端はここにある。支払基金へ納める義務は、健康保険法ではなく介護保険法が組合に直接課したものだ
- 親の介護でケアマネジャーと話していると「市町村の財政が厳しい」という話が出る。だが市町村の介護保険特別会計に入る金のうち、第2号被保険者の保険料に由来する部分は約3割弱を占め、それは支払基金から交付されている（負担割合は3年ごとの計画期ごとに見直されるため、最新の数値をご確認ください）。財源を語るなら、市町村の努力だけを見ていても構図は見えない
学説
通説（法令用語）：「みなす」は本来性質の異なるものを法律上同一のものとして扱い、反証による覆しを許さない擬制を意味する。反証を許す「推定する」とは区別される。本条もこの用法に従い、介護保険関係業務を支払基金法15条の業務と確定的に扱う
改正沿革 AI による整理
- 平成9年（1997年）介護保険法制定 支払基金に介護保険関係業務を担わせる第9章の一部として置かれた規定。ただし平成17年（2005年）改正での地域支援事業支援交付金の追加など、第9章全体の改正に伴う条番号の移動の有無を含め、改正履歴は人的検証が必要
改正の年表
- 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）により、支払基金の介護保険関係業務を定める章の一部として置かれた。その後の改正に伴う条番号移動の有無は要検証
- 介護保険法 第160条支払基金が行う介護保険関係業務の本体規定（現行効力を要確認）
- 介護保険法 第125条支払基金から市町村への介護給付費交付金
- 介護保険法 第126条地域支援事業支援交付金の交付
- 介護保険法 第150条医療保険者の納付金納付義務、資金の入口
- 社会保険診療報酬支払基金法 第15条基金の業務の限定列挙、みなしの受け皿
- 社会保険診療報酬支払基金法 第32条業務範囲逸脱に対する制裁規定（現行効力を要確認）
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。