介護保険法 第150条（納付金の徴収及び納付義務）

解説

給与明細の健康保険料が、40歳になった月から数千円跳ね上がる。その仕掛けを作っているのが本条である。介護保険料は市町村に払うものだと思っている人が多いが、40歳以上65歳未満のあなたは市町村に直接は一円も払っていない。健康保険料に上乗せされた分を勤務先の健保組合や協会けんぽ（＝医療保険者）が集め、それを社会保険診療報酬支払基金へ「介護給付費・地域支援事業支援納付金」として納め、支払基金が全国の市町村へ配分する。三段階の迂回路だ。ここから実務的帰結が二つ出る。第一に、会社員のあなたの介護保険料率は住んでいる市町村ではなく加入している健保組合が決めるので、同じ年収でも転職すれば額が変わる。第二に、この保険料に不服があるときの申立先は介護保険審査会ではなく、加入している医療保険の不服申立ルートである。窓口を間違えると、中身を見てもらえないまま期間が過ぎる。

法的な位置づけ

介護保険法150条は、介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収と納付義務を定める規定である。社会保険診療報酬支払基金が年度ごとに医療保険者（国民健康保険は都道府県）から納付金を徴収し、医療保険者は医療保険各法または地方税法に基づき保険料・掛金・国民健康保険税を徴収する義務と、納付金を納付する義務を負う。

こんなときに使う

• もし海外赴任が3年決まって住民票を抜いたのに、給与明細から介護保険料が引かれ続けていたら？ 総務が「介護保険適用除外等該当届」を出し忘れている状態である。還付を請求できるのは2年分まで（健康保険法193条）。3年目に気付いた人は、最初の1年分を取り戻せない
• 4月1日生まれの社員が40歳になる年、3月分の給与から介護保険料が引かれた。本人は1か月早いと抗議した。誕生日の前日に40歳に達するという年齢計算のルールどおりで、経理の処理が正しい
• あなたが健保組合の実務担当で、40歳以上の配偶者を扶養している38歳の社員から介護保険料を徴収しているとする。規約に特定被保険者の定めがあれば適法、なければ過徴収である。規約を確認せずに給与システムの設定を前任者から引き継いだ担当者が、数年分の返還処理に追われることがある
• 62歳で末期がんの診断を受けた。介護保険を使えるかどうかは、原因が特定疾病16種類（政令指定）に入るかどうかで決まる（介護保険法7条3項2号）。がん末期は入っている。だが同じ62歳でも交通事故による頸髄損傷なら介護保険は使えず、障害福祉サービスの窓口へ回る。保険料は同じだけ払ってきたのに、である
• 退職日を月末日にするか、その前日にするか。それだけで当月分の健康保険料と介護保険料が発生するかどうかが変わる（資格喪失日が翌月1日になるか当月末日になるか）。退職日を人事に伝えてしまった後では動かせない。伝える前の1日が分岐点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細の健康保険料の内訳で、介護保険料が分離表示されているかを確認する2. 40歳未満、国内に住所なし、適用除外施設入所のいずれかに該当するなら、健保組合または年金事務所に資格を照会する3. 該当するなら住民票除票などを添えて「介護保険適用除外等該当届」を提出し、誤徴収分の還付を請求する4. 還付は2年で時効（健康保険法193条）なので、古い月から順に請求する5. 保険料の決定処分自体に不服なら、介護保険審査会ではなく社会保険審査官へ審査請求する（健康保険法189条、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内。最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：納付・徴収する側（健保組合・事業主）として徴収漏れや過徴収を指摘された場合。1. 規約に特定被保険者の定めがあるかを確認する、定めがなければ40歳未満からの徴収は過徴収になる2. 給与システムの40歳到達・65歳到達の判定日が「誕生日の前日の属する月」になっているかを検証する、ここが1か月ずれている事例が最も多い3. 被扶養者の年齢変動の反映漏れを洗う4. 遡及して従業員の給与から一括控除する場合、賃金全額払いの原則（労働基準法24条）との関係で労使協定等の整理が必要になる。事業主が立て替えて納付し、控除方法は別途合意する形が実務上は無難

時効（請求できる期限）：納付金そのものの納付期限は年度ごとに政令で定まる。個人側で効くのは保険料の徴収権と還付請求権の時効で、被用者保険は2年（健康保険法193条）。国民健康保険は「保険料」方式なら徴収権2年（国民健康保険法110条）、「国民健康保険税」方式なら地方税法が適用され5年。起算点は気付いた日ではなく各月の保険料の納期限であり、放置した月から順に消えていく（最新の改正状況をご確認ください）

学説

社会保険方式論（通説的理解）：第2号被保険者の保険料は個別の給付との対価性が弱く、医療保険者経由の徴収と支払基金による全国調整によって、徴収の確実性と地域間の公平を優先した制度設計と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号、平成12年4月施行）。医療保険者が支払基金に介護給付費納付金を納付する仕組みを創設。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：医療介護総合確保推進法により地域支援事業の支援分が加わり、名称が介護給付費・地域支援事業支援納付金に改められた。
3. 3.平成27年（2015年） 改正：国民健康保険の都道府県単位化（平成30年4月施行）に伴い、国保における納付義務者を都道府県、保険料徴収義務者を市町村とする整理が行われた。
4. 4.平成29年（2017年） 改正：被用者保険間の納付金の按分に総報酬割が段階的に導入された（算定規定側の改正）。